Snowflakeは4月26日、2023会計年度の国内事業戦略について報道機関向けにオンライン説明会を開催した。
Snowflake社長執行役員の東條英俊氏はまず、2022会計年度の決算内容を振り返った。同年度は世界全体で11億4050万ドルを売り上げ、前年度と比べて106％の伸びとなった。「今年度も引き続き、同じような水準で成長している」（同氏）
2022会計年度の決算内容
グローバルにおける直近の動向としては、「Snowflake Summit」を6月13～16日に米国ラスベガスで現地開催する予定を明らかにした。「オンラインでの配信はなく、日本からも招待している」（同氏）という。
次に東條氏は、2023会計年度の国内事業戦略を説明した。Snowflakeのミッションは「データクラウドの推進」といい、「グローバルレベルでのデータのネットワーク」という包括的な概念であるという。「データシェアリング機能を使って世界中の顧客のデータ同士を結び付ける。特定のクラウドベンダーによらず、マルチクラウドで自由にデータの接続ができるようになっている。他社とのデータ交換やデータ同士のコラボレーションが進んでいくだろう」
同氏は2022会計年度について「ビジネス成長のFOUNDATION（基礎）を固めた1年だった」と振り返り、2023会計年度は「EXPANSION」がキーワードだと説明した。「築いた足場にどんどんと事業を拡大していこう」という意味が込められている。
Snowflake社長執行役員の東條英俊氏
事業拡大に向けた要素として、東條氏は「業界向けデータクラウドの拡大」「国内体制の拡大」「パートナーエコシステム」「プログラムの拡大」の4つを挙げる。
業界向けデータクラウドについては、これまで金融サービス、メディア、リテール、ヘルスケアライフサイエンスの4分野に拡大してきた。業界固有のデータセットやモデルを統合して提供するもので、グローバルの発表を受けて国内でもイベント開催や事例発表を強化している。
国内体制の拡大では、営業、システムエンジニア、サポート、マーケティングなどのさまざまな機能を持つチームが一丸となって顧客を支援していく。専門性の高い業界別のチーム編成や、中部・西日本エリアでの顧客支援の強化、新たな市場機会の開拓なども進める。また、日本の顧客に向けた販売戦略を進める上でパートナーとの連携をさらに強化していくとしている。
プログラムの拡大については、日本発の取り組みとして「Data Polaris」が紹介された。これは、データクラウドのビジョンを理解し、体現する外部エバンジェリストの育成プログラムで、現在は8社から8人がさまざまなSnowflakeの活動で企画やスピーカーを務めているという。
認定資格「Snowpro」の取得を目指す技術者の育成支援として「Snowflake Ascent」プログラムのパイロット版を国内で実施する予定のほか、今夏開催のSnowflake Summitを受けて国内主要都市でのイベント展開も計画している。
