中国における商業の中心地である上海は先週、米巨大テクノロジー企業の主要サプライヤーによる生産を妨げてきたパンデミックの規制を緩和した。
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リスクが低いと判断された地域の住民は、現地時間6月1日から市内の自由な移動や、公共交通機関の利用、自動車での道路走行が可能になると、上海市当局は発表した。
物議を醸すゼロコロナ政策の下で、中国の新型コロナウイルス規制の影響を受けた米国企業には、TeslaやApple、Ciscoなどがある。
Teslaは4月、市の規制に準拠するため、上海のGigafactory（ギガファクトリー）での生産を停止した。市の規制は3月に一部の地域で始まり、感染が拡大した4月に市全体のロックダウンとなった。
Reutersは先週、情報筋の話として、Teslaの1週間の生産量はロックダウン前の約70％だと報じた。Gigafactory 3は22日間の閉鎖を経て4月19日に再開した。中国乗用車協会（CPCA）のデータによると、Teslaの4月の生産台数はわずか1万757台で、そのうち1512台しか販売できなかったという。3月の中国での販売台数は6万5815台だったので、98％の減少だ。
上海市全体の規制の影響を受けた現地の工場には、Appleの主要サプライヤーであるPegatron、Quanta、Compal Electronics（それぞれ「iPhone」「MacBook」「iPad」を組み立てている）も含まれている。
しかし、6月1日に上海市が規制を緩和したことで、テクノロジー業界のサプライチェーンの問題が解決したわけではない。
上海の規制緩和が計画されていたにもかかわらず、Ciscoは5月中旬、海運港と空港の混雑が中国からの輸出と中国への原材料の輸入の両方に影響を与えるとの見通しから、来四半期の業績は低調になると予想した。
Appleは4月、中国での供給の制約により、2022年度第3四半期の売上高が40億～80億ドル減少すると予測した。報道によると、例年9月に発表される新型iPhoneの生産は、それらの制約が原因で通常のスケジュールから数週間遅れているという。
中国のゼロコロナ政策を考えると、規制が再び強化される可能性もある。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
