ABBYYジャパンは10月24日、オンラインで本人を確認する（electronic Know Your Customer：eKYC）サービス「ABBYY Proof of Identity」の国内展開を発表した。Proof of Identityは同社のドキュメントプロセッシングサービス「ABBYY Vantage」から使用するが、業務フローの一環としてプロセスマイニングサービス「ABBYY Timeline」からも利用できる。
ABBYYジャパン 代表取締役社長 前田まりこ氏
同社 代表取締役社長 前田まりこ氏は「Proof of Identityは時間とコストをかけていた作業を自動化して、顧客と企業の両方にメリットをもたらすテクノロジー。われわれは本人確認作業（の機会）が多い金融機関や不動産業にターゲットを絞り込み、ビジネスを拡大する」と戦略を語った。
本人確認のデータ提供プロセスがボトルネック
国内でもeKYCは広く使われており、独自の製品やサービスを提供するメーカーやベンダーは少なくない。加えて、MasterCardやVisa、American Expressなど国際ブランド6社で構成される、クレジットカード決済の安全性向上と普及促進を図る機関「EMVco」が定めた規格「3Dセキュア2.0（EMV3DS）」を国内すべてのEC加盟店に義務付ける方針を経済産業省は10月に提言した。
直近の国内被害数で明示できるデータはないものの、海外に目を向けると米連邦取引委員会（FTC）は、2021年に個人情報の盗難など被害を受けた数は、2020年から70％増となる280万人以上、被害総額は59億ドルだと報告している。
前田氏は「オンラインやモバイル経由でのフォーム入力は、本人確認のデータ提供プロセスが消費者のネックとなり、70％のユーザーが離脱するとのデータもある」と述べ、eKYCの重要性を強調した。
Proof of Identityは運転免許証などと自撮り顔画像をクラウドに取り込み、IDカードの整合性や本人確認を行うIDプルーフィングシステム。申請処理時や口座開設時はワンタイムパスワード、自身の情報に基づいて回答する知識ベース認証を提供する。
ABBYYジャパンが披露したデモンストレーション動画では、米カリフォルニア州の所有車両譲渡サイト「California DMV」でも、同サービスなら省略できると主張した。
Proof of Identityは、PCから操作しながら、2次元コード経由で連携するスマートフォンで自動車免許の表裏でスキャンし、IDカードの種類を判断してデータを抽出。使用するフォントやレイアウトをもとに正否を判断する仕組みだ。必要であれば追加書類もスマートフォンの撮影機能で付与できる。
Proof of Identityはグローバル提供のため、国内へのローカライズはいまひとつのようだ。「日本の法規制に留意しているかは別途確認が必要」（前田氏）
国内で普及しているICクレジットカードのICリーダーについても、ABBYYジャパン担当者は「特別なハードルや他社との連携が必要。将来的なロードマップとして（米本社に）リクエストを上げたい」と説明した。
前田氏は他社製eKYCに対する優位性として「AI OCR。例えば、文書処理のプロセスやRPA（ロボティックプロセスオートメーション）製品と組み合わせて使えば、かなり差別化できる」と連携運用が肝になると述べた。
Proof of Identityが備える能力
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