外国為替証拠金取引（FX）事業のヒロセ通商（大阪市西区、連結従業員数84人）と同事業を展開するグループ会社のJFX（中央区）は、本人確認（electronic Know Your Customer：eKYC）サービス「マルチバンク本人確認プラットフォーム」を採用。
金融機関が保有する本人確認済情報を同意を得た上で活用するという。4月22日、プラットフォームを構築、運用するNECが発表した。
ヒロセ通商とJFXは、口座開設に顔写真付き本人確認書類と顔情報を生体認証で照合するeKYCサービス「Polarify eKYC」を活用。
顔の撮影に抵抗がある人や、運転免許証などの顔写真付き本人確認書類の保有率が低い若年層などに対応できる本人確認方法が課題だったという。
NECが開発、運用するプラットフォームに参加する金融機関が取得した本人確認済情報を、本人の同意を得た上で共有。顔写真がない本人確認書類で口座開設可能になるとともに、審査精度の向上、事務負担軽減なども見込めるとしている。
活用イメージ（出典：NEC）
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APIを活用して安全に接続できるというマルチバンク本人確認プラットフォームは、構築、運営を担当するNEC、Polarify eKYCを提供するポラリファイ（港区）、ヒロセ通商とJFXのほか、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行と、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループが参加している。
幅広い金融機関へ参加を呼びかけつつ、多様なeKYC事業者と連携するという。
マルチバンク本人確認プラットフォームのイメージ（出典：NEC）
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