一般社団法人フィンテックガーデン（千代田区）は12月1日、銀行API標準化に向けた研究活動を展開する「銀行共通API開発研究会」を発足させた。
2018年6月施行の改正銀行法は各金融機関にオープンAPIの努力義務を課したが、サービス連携契約締結期限となる2020年5月末を過ぎても“参照系”APIの契約が中心となり、“更新系”APIの進捗は芳しくない。
銀行ごとにAPIが異なる仕様となっているために、APIで連携しようとすると銀行ごとにAPIを開発せざるを得ない。この複雑さがフィンテックサービスの普及を妨げる一因と指摘されている。参照系APIは口座情報を見るためだけのものであり、外部のサービスから口座振り込みなどを指示できる更新系APIはほとんど進んでいないとも指摘されている。
そのため同社団法人はフィンテックに関連する各団体とともに同研究会の設立に至った。同研究会を呼びかけるフィンテックガーデン 理事の舘村真二（タテムラ 代表取締役）氏は、「活動を通じてフィンテックがより便利になる世の中の実現に貢献したい」と取り組みを説明した。
銀行共通API開発研究会に参加しているのはアイパワー、アークテクト、エプソン販売、カーム、CUOS、クラウドアシストサービス、クラウドインボイス、佐山経済研究所、シスプラ、スマイルワークス、辻・本郷税理士法人、タテムラ、TBSビジネス・ソリューション・テクノロジー、ティー・ワイ・ソリューションズ、日本情報開発、日本情報振興協同組合、日本ビズアップ、HAYAWAZA、ファーストアカウンティング、バンカーズ・ビジネス・ソリューションズ、フィンテックガーデン、フィンテックを考える税理士の会、フリーウエイジャパン、MAP経営、山中ソフトウェア製作所、ROBOT PAYMENTの26団体。
「日本はITガラパゴス状態に」
個人や法人がインターネットバンキングを通じて口座情報を取得するアカウントアグリゲーションは広く使われてきたが、金融庁は2019年5月にAPI接続が望ましいとの理由から、2020年5月までにアカウントアグリゲーションを使用する企業に銀行との契約をうながした。
実際はコロナ禍の影響で期間は半年延長されたものの、当時のアカウントアグリゲーション企業は約1年以内に金融機関との契約やシステム開発を強いられたことになる。2020年11月6日時点で国内の金融機関数は837行だが、共通のメインフレームを採用する銀行もあることから、実際に開発したシステム数は約280件にとどまった。
銀行共通API開発研究会の代表を務めるフリーウエイジャパン 代表取締役 井上達也氏は「このままでは日本はITガラパゴス状態になる」と継承を鳴らし、同会の設立理由を説明した。
銀行共通API開発研究会は、各行で異なるAPI開発層に対して共通APIを策定することで、API開発の負担や今後開発する更新系APIのリスク軽減、さらにフィンテックビジネスの活性化や更新系システム開発の加速を目指す。
2020年12月初旬までに参加企業と銀行共通APIの仕様を検討し、2020年12月下旬までに仕様書作成を目指す。さらに同APIのベース開発を2021年1月までに終え、2021年2月には金融機関や関係省庁、関係官庁へ仕様書を無償で提供する予定だ。
銀行共通APIが担う開発領域
