ランサムウェア攻撃が増え、ユーザーや企業が新たなリスクにさらされている中、サイバーセキュリティ専門家は「限界に達している」。
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Mimecastが世界のサイバーセキュリティ専門家1100人を対象として実施した調査では、回答者の3分の1が、ストレスや燃え尽き症候群が原因で、今後2年以内に仕事を辞めることを検討していることが分かった。
レポートによれば、サイバー犯罪の発生率が上昇し、サイバー攻撃に対するメディアの注目が大きくなっていることが、セキュリティチームにとって強いプレッシャーになっているという。多くの回答者がサイバー攻撃を受けた結果職を失うことを恐れており、増大する負担に対処するのが難しいと感じている人もいた。
Mimecastは、セキュリティチームが「継続的な攻撃、混乱、燃え尽き症候群が詰め込まれた圧力釜」の中に置かれており、そのことによって、企業の安全を守るために必要なサイバーセキュリティ専門家を雇用し、維持するのがますます難しくなっていると述べている。
Mimecastの欧州・中東・アフリカ地域担当最高技術責任者（CTO）を務めるJohan Dreyer氏は、米ZDNetの取材に対して、業界が直面している問題を解決する対応が取られない限り、ITセキュリティチームの人員不足は、「業界全体」のITチームに「ドミノ倒し的」な影響を与えるだろうと語った。
またDreyer氏は、この数カ月間だけでもランサムウェアや決済詐欺、産業スパイ行為、知的財産の窃盗、偽情報の拡散などが「警戒すべきペース」で増加しており、企業や消費者は、サイバー犯罪者に対して脆弱な立場に置かれているとした。
同氏は米ZDNetに対して、「サイバースキルに対する需要はこれまでになく高まっており、必要な専門知識を持った労働者の不足が、慢性的に職場におけるスキル不足の悪化を引き起こしている」と述べた。
「しかも今は、IT関連の人材に対する需要もうなぎ上りになっている。このスキルギャップは、業界全体のITチームに対してドミノ倒し的に悪影響を及ぼしており、多くの専門家が限界に達している」
Mimecastが調査したサイバーセキュリティ責任者の約3分の2（64%）は、過去1年以内に1回以上のランサムウェア攻撃を経験したと述べており、回答者の77%は、自社に対するサイバー攻撃の件数は、2021年から増加したか変化がなかったと回答していた。
