弁護士ドットコムは2月14日、新しいテクノロジーのサービス活用、研究を加速させるため「Professional Tech Lab」の創設を発表した。社内のエンジニアや研究者に加え、高い技術力を持つ国内外の企業、大学などの研究機関とも協力し、既存サービスの枠にとらわれない新たなサービスの検討も進めるという。
同社は、プロフェッショナルテックについて、弁護士や税理士、医師、弁理士、ITエンジニア、ウェブデザイナー、ファイナンシャルプランナーなど幅広い専門家領域のデジタル変革（DX）を推進するアプローチと説明。
現在進行中の研究テーマとして、「『ChatGPT』のサービス活用」「ブロックチェーン技術を活用したWeb3領域の活用」を挙げる。
ChatGPTのサービス活用では、現在提供している法律相談チャット、法律専門書籍のリサーチツール、契約相談チャットといったサービスで、「GPT-3」や、今後公開が想定される「GPT-3.5」「GPT-4」「LaMDA」などの言語モデルを活用し、人工知能（AI）の可能性について研究を進めているという。
例えば、法律相談Q＆Aサービス「みんなの法律相談」における累計100万件以上の法律相談データベースや2万人以上の登録弁護士からなる法律回答データベースなどを活用し、法律相談が初めてでどのように質問すればよいか分からない相談者に対して対話形式で状況を確認していくことで、それぞれの状況に適した回答や、ガイド記事を提示するサービスなどを検討している。
法律相談などにAIを活用したイメージ
また、オンラインライブラリーサービス「弁護士ドットコム LIBRARY」「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」における29出版社、1500冊以上の法律専門書籍情報などを活用することでリーガルリサーチ（法律調査）を効率化するサービス、電子契約サービス「クラウドサイン」の累計契約送信件数1000万以上の契約データや契約ユーザー数230万超の契約データを活用することで契約締結に関する疑問を解消できるサービスなどを検討しているという。
ブロックチェーン技術を活用したWeb3領域の活用では、Web3による自立分散型社会における、新たなサービスの可能性について研究を進めていく。
これには、契約の「執行」を自動化し、確実な履行を担保することでより円滑な取引を実現するスマートコントラクトに加え、エスクロー／オンライン紛争解決（ODR）、分散型ID（DID）と連携した新たな取引形態などが含まれる。
また、同社は、「Professional Tech Fund」も創設し、プロフェッショナル領域の起業家に対して積極的な資金支援・成長支援をしていくとともに、次世代の起業家を発掘する大規模ピッチイベントなどの開催も企画する。Professional Tech Fundはまずは弁護士ドットコムの自己投資を活用し、投資するという。
