兵庫県は、「Active Directory」（AD）の脆弱性を早期発見し、事前に対処するために「Tenable.ad」を導入した。同製品を提供するTenable Network Security Japanが4月4日に発表した。
導入から数週間で、同県は未使用のアカウントを洗い出し、ADから不要なオブジェクトを多数削除した。これらは主に退職や転勤・出向で休眠状態になっていたものだという。休眠アカウントやパスワードポリシーの状況だけでなく、アカウントの信頼関係や不適切な構成、ADの変化までさまざまな状態を常に把握可能になったとしている。
Tenable.adは、サイバーリスクを継続的に測定・管理するサイバーエクスポージャー管理ソリューション。IT資産や脆弱性情報を可視化し、パッチが未適用の端末や対策の優先順位付けなど高度なリスク分析を行う。
同県は、総務省が推奨する自治体セキュリティポリシーに関するガイドラインに従って、行政システムと職員のPCを「兵庫県情報セキュリティクラウド」に移行した。この環境では、ADがユーザーアカウントやクライアント端末の集中管理に使われる基幹コンポーネントの1つとして使われている。サイバー攻撃やセキュリティ侵害の足掛かりとしてADが標的にされることが多い。
同県では、Tenableの脆弱性診断ツール「Nessus」を活用しており、高く評価していた。そのため、Tenable.adの評価や導入もスムーズに進んだという。
同県によると、Tenable.adの導入によってコンプライアンススコアが劇的に向上したという。リスク項目を個別に特定でき、それぞれに推奨される修正案も表示できるようになったほか、コンプライアンススコアを監査レポートとして出力できるため、定期的にレポートを作成して継続的に状況を把握できるようになった。
