日本IBMは7月26日、同社シンクタンクのIBM Institute for Business Value（IBV）が日本を含む世界30カ国以上で29業種に及ぶ3000人（日本は180人）の最高データ責任者（CDO）を対象に実施した最新の調査「グローバル経営層スタディ：CDO スタディ」の日本語版を公開した。
同社によると、データはビジネス上の意思決定や戦略、オペレーティング・モデルの基盤となっており、データを活用し新たな価値を創造していくことが企業には求められており、その中でデータの品質・ガバナンス・戦略・管理に責任を負う経営幹部であるCDOにかかる期待は高まっている。
調査では、世界のCDOのうち52％（日本は26％）が自分の最重要責務はデータセキュリティの確保だと回答をした一方で、データ・分析戦略をビジネス戦略にすり合わせる責任を負うとするCDOは63％（日本は62％）、自社のデータが安全に保護されていると考えるCDOは61％（日本は56％）だった。
日本IBMでは、データから価値を創造する先駆的なCDOを「データ価値創造型CDO」と呼び、共通する特徴として、（1）データから価値創造に至る道筋を明確化する、（2）データ投資によってビジネスの成長ペースを加速する、（3）データをビジネスモデルのイノベーションの中核として位置付ける、（4）エコシステム・パートナーとの連携を最大化する――の4つを挙げている。
「データ価値創造型CDO」に共通する特徴
（1）については、組織内のデータリテラシーを高め、データの活用によってテクノロジーとビジネスの両面で成果を生み出す「二重の視点」を確立させ、投資利益率（ROI）を高めることが重要であるといい、データドリブンな組織になるため「研修を拡充して人材を育成する」「ワークフォースアナリティクス（労働力分析）を導入する」などの行動を実践している。加えて、データ価値を脅威から守るため、サイバーセキュリティにも重点を置いているとした。
（2）では、データ価値創造型CDOは、自社のデータ管理戦略をデジタルトランスフォーメーション（DX）に明確に連携させているといい、意思決定の自動化にAIを利用しているなど、他のCDOよりAIを有効活用しているとのこと。
（3）においては、データ投資を通じて価値を創出する新たな源泉を追求し、イノベーションを促進するとともに、データの可視化を推進するためデータ実務関連に投資を行い、データサイロの打破と集中型データアーキテクチャーの構築に注力している。
（4）に対して、データ価値創造型CDOはエコシステムのパートナーと連携を深める上で課題があると認識しているとした上で、複雑なエコシステムにおいてパートナーシップの実効性を阻害する要因を分析するとともに、顧客企業とその保有データに積極的に関わる傾向を強めているとした。
日本IBMでは、日本のCDOが取り組むべきこととして「データ価値を大きな脅威から守るため、サイバーセキュリティーに重点を置く傾向が強く、また、サイロを打破するため、集中型データアーキテクチャーの構築に注力している。データ価値創造型CDOは他のCDOよりAIを有効活用しているが、意思決定の自動化にAIを活用している日本のCDOは世界と比べ約半分となっている。今後、日本のCDOはデータ投資によってビジネスの成長ペースを加速し、データROIの向上に貢献していくため、『データ管理・統制』に加え、『データ活用推進』に対する取り組みを強化していくことが重要」とまとめている。
⽇本のCDOが取り組むべき課題
