人工知能／機械学習（AI/ML）向けの統合プラットフォームを提供するDataiku Japanは9月5日、報道機関向けの事業説明会を開催した。4月に日本のカントリーマネージャーに就任した佐藤豊氏が製品特徴や事業戦略などを明らかにした。
Dataikuは、2013年にフランス・パリで創業した企業。2015年に米国・ニューヨークで本社を設立。2021年に日本市場へ進出し、2022年にDataiku Japanを設立した。同年実施したシリーズFでの評価額は37億ドルに達する。
「Everyday AI, Extraordinary People - 日々のAIで、皆が一歩先へ -」をブランドのメッセージに掲げ、データやAI/MLの活用が日々の業務の一部となるような世界観を構想している。なお、社名の「Dataiku」は「Data」（データ）と「Haiku」（俳句）を組み合わせた造語とのこと（参考1、参考2）。現在の従業員数は世界で1000人超、顧客数は600社以上、パートナー数は50カ国以上で3000社を超える。
Dataikuでは、5000万人のAIワーカーの創出を目指している
会見では、日本の導入企業として大手総合化学メーカーのカネカの事例が紹介された。同社は生産現場のDXの一環として、データの蓄積と可視化を実現。その次のステップとして生産工程の予測と最適化を計画していた。それに向けて、ドメイン知識を持つ現場の人材をデータ活用人材に育成し、自ら現場課題を解決できる環境を目指している。
具体的には、2018年に1年間のデータ活用教育を展開。予測・分類・最適化手法の学習に加え、現場の課題を持ち寄りデータ分析と得られた洞察の現場プロセスへの適用を実践。従業員が自ら使えるAIプラットフォームとしてDataikuを生産本部内の共通インフラとして導入した。現在は、生産部門での成功を受け、全社展開を準備中だという。
Dataikuの特徴は、データ準備、モデル構築、可視化・共有、本番展開、運用監視といったデータ分析／機械学習の全プロセスをカバーしている点にある。クリック操作だけで、データの取込や準備、分析、モデル開発を行える。また、「AutoML」をサポートしており、モデル構築を自動で開始できる。
Dataikuが提供するプラットフォームのカバー範囲
昨今注目を集める生成AIの対応については、「Generative AIユーズケースコレクション」を6月にリリースした。これは、生成AIの活用に関する共通のデザインパターンを確認し、そのパターンに基づく16の大規模言語データ（LLM）の使用例をまとめたものになる。
EvertDay AIの実現に向けた、同社の日本市場での取り組みとして、佐藤氏は「パートナーエコシステムの拡大」「ブランド認知度の向上」「ターゲット顧客の開拓」「日本市場への最適化」を挙げた。「Everyday AI, Extraordinary Peopleを目指し、顧客とパートナーの皆さまと協力して、企業がビジネス価値を最大化し、成長に貢献するためのAI活用を促進していく」（同氏）
