ビジョナルは12月14日、従業員500人以上の企業の情報システム部門担当者300人を対象に実施したセキュリティに関する調査の結果を発表した。その中でソフトウェア部品表（SBOM）の認知率は41.3％に上り、認知している回答者の7割以上が導入済み、あるいは導入する意向であることが分かった。
同社は、転職サービス「ビズリーチ」などをグループで手掛け、プロダクトのセキュリティ対策のノウハウをもとにした脆弱（ぜいじゃく）性管理サービス「yamory」を提供している。今回の調査はその一環になる。
SBOMは、製造業の製品管理に用いられる部品表のノウハウをコンピューターソフトウェア製品に応用し、ソフトウェア製品で使用されているライブラリーやコンポーネントなどの情報（名称やバージョンなど）を取りまとめたものになる。近年は、ライブラリーやコンポーネントなどの脆弱性を悪用するサイバー攻撃の被害が拡大していることから、ソフトウェアベンダーが迅速に脆弱性対策を実施できるよう、米国政府を中心にSBOMの整備をソフトウェアベンダーに要請する動きが進む。国内でも経済産業省などがガイドラインを公開している。
ビジョナルの調査によると、SBOMの認知度は「良く理解している」が6.0％、「多少は理解している」が18.0％、「聞いたことがある程度」が17.3％、「知らない」が58.7％だった。
SBOM認知者（124人）の対応状況では、「導入済み」が33.1％、「導入に向けて検証中」が22.5％、「導入に向けた具体的なアクションはしていないが、今後導入予定である」が18.5％で、7割以上が導入済みか、今後導入する意向であることが判明した。
導入済み、今後導入する意向のある回答者（92人）のSBOM採用の理由では、「自社セキュリティ対策向上の一環として」が72.8％で最も多く、以下は「ガイドラインや法令などが定められているため」（51.1％）、「取引先から求められたため」（19.6％）、「同業他社が実施しているため」（7.6％）だった。
SBOM導入予定者（51人）の導入時期は、「1～3年以内」が43.1％、「1年以内」が27.5％、「半年以内」が7.8％などで、SBOMの整備を迅速に推進する意向が目立っている。
