IDC Japanは3月6日、セキュリティ市場に関する最新予測を発表した。2024年の日本の市場規模が初めて1兆円を突破し、前年比7.6％増の1兆455億円に達するだろうとしている。
同社によると、2023年の国内セキュリティ市場は、企業での在宅勤務やリモートワーク、インターネット経由での企業システムへのアクセスが継続し、エンドポイント型脅威検知・対応（EDR）やサーバーセキュリティを含む「モダンエンドポイントセキュリティ」およびID管理の分野が拡大しているという。さらに、企業や団体で大規模なセキュリティインシデントが多発しており、脆弱（ぜいじゃく）性管理対策の分野も成長した。
こうした背景に加えて今後AIを活用したサイバーセキュリティ対策が拡大し、国内セキュリティ市場は、2022～2027年の年平均成長率（CAGR）が7.2％、2027年の市場規模が1兆2488億円になるとしている。
国内セキュリティ市場、ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022～2027年、単位：十億円（出典：IDC Japan）
なお、世界全体のセキュリティ市場規模予測は、2024年が前年比11.5％増の2385億ドル（約35兆7600億円）。2022～2027年はCAGRが11.7％で、2027年の市場規模を3289億ドル（約49兆3150億円）と予測している。
同社 Software/Service Solutions グループディレクターの眞鍋敬氏は、「セキュリティ人材とスキルの不足が国内市場での課題となっており、セキュリティリスクは拡大傾向にある。国内セキュリティ市場では、生成AIを含むAIによる人材／スキル不足の補完を行い、リスク診断、攻撃検知や対策／復旧の自動化などのセキュリティリスク低減施策が今後重要になる」と述べている。
