日本IBMは5月30日、福島県と共同で総合防災情報システムを開発したと発表した。2024年3月27日に運用を始め、安定して稼働している。
福島県は、2019年の「令和元年東日本台風」で大きな被害を受け、32人が命を落とした。こうした災害からの教訓を基に、市町村が避難情報を発令するだけでなく、雨量や河川の水位といったより切迫感のある情報を発信することが重要だという認識に至った。
新たに稼働したシステムでは、県民向けポータルサイト「福島県防災ポータル」を構築し、地図や災害情報を利用して、住民にとって有用な情報を発信する。気象情報や河川の水位情報などを迅速に収集し、自動的に避難情報の発令候補地域を地図上に表示する。これにより、市町村が避難情報を発令するための意思決定を迅速に行えるようになる。
また、新システムはドローンが撮影した映像をリアルタイムに表示できる。映像情報は複数拠点から同時に確認でき、災害対策本部などで実際の災害現場の状況を把握するのに時間がかかってしまうという過去の災害における課題を解決する。
新システムでは、気象情報や避難情報、避難所の開設状況、被害情報、関係機関の対応状況などを県庁内の大画面ディスプレイでリアルタイムに表示する。収集した情報を集約し、災害時の会議資料の作成やポータルサイトへの掲載を自動化する。これにより、ホワイトボードへの手書きによる情報管理から脱却し、福島県の防災対策のデジタル化を進める。
新システムは、IBMのパッケージソリューション「IBM災害対応情報システム」を基盤に開発されており、熊本地震や西日本豪雨など、過去の大災害で活用された実績を持つ。また、システム基盤としては、Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」や高速メール配信基盤「blastengine」も採用されている。
