フィンランドのセキュリティ企業のWithSecureは、「Salesforce」の日本ユーザーの機密データを保護するためのデータセンターを2024年中に国内で開設すると発表した。「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に準拠するという。
WithSecureは、Salesforceを利用する金融や公共といったユーザーの機密性の高いデータを、ユーザーの国や地域におけるセキュリティ要件に対応して保護するデータレジデンシー施策を展開している。このためのデータセンターを米国とアイルランド、オーストラリア、シンガポールで運営している。
ユーザーは、WithSecureのSalesforce対応セキュリティサービス「WithSecure Cloud Protection for Salesforce」（CPSF）で利用することで、責任共有モデルにより定義されたSalesforceのセキュリティの義務を順守できるとする。ウィズセキュアは、Salesforce利用時におけるファイルやURLなどの送受信データをスキャンし、サイバー攻撃からSalesforceのユーザーをリアルタイムに保護するとしている。
