Coltテクノロジーサービスは3月19日、ビジネス状況や2025年の事業戦略に関するメディア向けの説明会を開催した。日本と世界各所を接続するネットワーク需要が拡大しており、通信品質のさらなる向上や包括的なサービスの拡充などに注力するとした。
Colt Technology Services アジア太平洋地域担当プレジデントの水谷安孝氏
まず事業戦略を説明した英Colt Technology Services アジア太平洋（APAC）担当プレジデントの水谷安孝氏は、最近の顧客動向について、欧米企業による日本やAPACへのネットワーク接続と、日本企業の海外各地へのネットワーク接続の双方で需要が拡大していると指摘した。
同社は、2023年11月に米通信事業者のLumen Technologiesから欧州・中東・アフリカ（EMEA）の事業とネットワーク資産、また、大西洋横断海底光ファイバーケーブルを買収し、EMEA、APAC、米州間の各都市部におけるネットワークとサービスを大きく拡充した。
「例えば、欧州のハイブランド小売の顧客は、日本やアジアの拠点のネットワークを当社に依頼し、インターネットやSD-WANの接続を提供している。また、日本の小売や航空系の顧客が欧州との接続で選択された。従来は事業拠点のある現地の通信事業者からネットワークを調達することが多かったが、われわれが包括的にネットワークを提供できることで、当社の存在感が高まりつつあると感じている」（水谷氏）
このため同社は、日本を中心とするAPACへの投資を強化する方針であるという。
同社の顧客は、クラウドプロバイダーやデータセンター、ネットワーク関連サービス、ITベンダーなど情報通信業界側の各種事業者と、それら事業者のサービスなどを利用する一般の企業や組織の2つに大別されるとのこと。水谷氏によれば、情報通信業界側の顧客からは、きめ細やかなネットワーク運用管理機能や高い品質、コスト効果などを強く求められる。他方で、一般の企業や組織の顧客は、通信品質とセキュリティなどのサービス、容易な導入、運用管理などを一体的かつ安価に提供することを求める需要が強い。同氏は、同社では双方の異なる需要への対応に注力していると述べた。
事業戦略の骨子
2025年の事業戦略では、引き続き旧LumenのビジネスとColtのビジネスとの統合を推進すると同時に、容易かつ自動化されたネットワークおよびサービスの提供強化、顧客へのさらなる価値提供を通じたビジネスの成長、「Lumen＋Colt」の“ワンチーム”活動を推進していくとした。
国内では富士通との連携で西日本地域のサービス提供エリア拡大を推進中であるほか、システムインテグレーターを中心としたパートナーエコシステムの拡大、国内通信事業者との相互接続拡大などに取り組んでいるという。
Colt Technology Services インフラストラクチャー／接続性ソリューション担当バイスプレジデントのPeter Coppens氏
また、技術面の戦略をインフラストラクチャー／接続性ソリューション担当バイスプレジデントのPeter Coppens氏が説明。ネットワークビジネスは、地政学的リスクやAI需要、温室効果ガスの排出削減、法規制強化などの課題に直面しているとし、Coppens氏は、同社が各種課題へ率先して対応していると強調した。
AI需要では、大手のクラウド事業各社が日本での巨額なインフラ投資を開始したことで、日本のデータセンターへの接続を検討する欧米企業が増加中だという。ここではLumen関連の買収効果により、同社が欧州最大の光ファイバー網の提供や、日本および欧州で最大となる275以上のクラウドデータセンターへの接続拠点を実現し、とりわけ欧州と日本・APACのネットワークでトップクラスの接続性を達成していると説明した。
Lumen TechnologiesのEMEA事業買収による影響。世界規模でのネットワーク拡大で日本やAPACにも大きな効果が出ているという
顧客向けサービスでは、ネットワークのリソースや機能をオンデマンドで確保したり、利用実態に応じたコストにしたりといったクラウドモデルが浸透しつつあるとのこと。同社は、ネットワーク・アズ・ア・サービス（NaaS）として、こうしたニーズに対応しつつ、ネットワーク運用の標準化や高度な自動化、顧客のセルフサービス、動的な通信帯域の変更など実現しているとした。
これにより同社では、ネットワーク契約の見積もりやサービス提供の開始、変更などの顧客の各種要望に数秒～5分以内で対応しているという。ただ、オフィスなどへ通信設備を引き込む物理的な工事だけは調整などの必要もあって最長で1カ月ほどを要するという。
今後のサービス施策では、顧客がColtのネットワークやサービス利用時の二酸化炭素排出量を確認できる仕組みを強化するほか、Starlinkとの協業で提供する低軌道衛星通信のエリア拡大、オーストラリア・シドニー都市圏の自社回線網の拡張、APACにおける低遅延ネットワークの拡充などに取り組むとした。
顧客からの各種要望における対応時間の目安だという
