共栄火災海上保険と日立製作所（日立）は3月27日、共栄火災の基幹システムをメインフレームからパブリッククラウドへ移行するプロジェクトを4月に開始すると発表した。2030年度中の稼働開始を目指す。
このプロジェクトでは、共栄火災の大規模基幹システムをパブリッククラウドへ移行し、柔軟で効率的なシステム環境を構築する。移行先をパブリッククラウドとすることで、ITリソースの管理が容易となり、コスト最適化と、先進的なIT技術を活用した開発が可能となる。
日立は、「Application Lifecycle Management（ALM）サービス」を活用した事前検証で現行プログラムを可視化し、移行対象プログラムをスリム化する。メインフレームからの移行やパブリッククラウドでの稼働実績が豊富な日立のオープンミドルウェアを採用することで、移行時のアプリケーション変更を最小限に抑え、迅速で確実な移行を実現するという。
日立は、生成AIを活用して移行・開発作業の負担軽減と精度向上を図る。これまで多くの顧客の移行を支援してきた実績やノウハウ、保険・共済分野専門のモダナイゼーションチームの主導により、安全確実な移行を目指すとしている。
同社によれば、近年、多くの企業がメインフレームの課題を抱えているという。プログラムの肥大化やブラックボックス化による開発コストの増加、メインフレーム技術者の不足などが深刻化している。共栄火災も同様の課題に加え、DX推進や外部サービスとの連携強化のため、基幹システムのモダナイゼーションを急務としていた。
共栄火災は、今後多様なニーズに対応した商品開発やサービス提供を柔軟に進めるため、システム開発の効率化を推進し、顧客満足度向上を目指す。日立は、プロジェクトを確実に推進するとともに、共栄火災のDX実現や課題解決を支援する。
