米Gartnerが企業の最高経営責任者（CEO）と上級経営幹部（以下、CEOを記載）を対象にした調査で、回答者の85％が「サイバーセキュリティがビジネス成長に不可欠」と考えていることが分かった。同社は、サイバーセキュリティがビジネス成長の重要な推進力に変化していることが明らかになったとしている。
この調査は、同社が2024年6～11月に実施した「GartnerのCEO and Senior Business Executive Survey」で、456人が回答した。
調査結果では、CEOの61％がサイバーセキュリティの脅威を懸念していることも判明。「これは商業活動におけるAIの役割の拡大と先端技術の調達および使用に関する政治的議論によって大きく影響されている」（同社）とのこと。リスクの認識の感度が変化する中、CEOがサイバーセキュリティを重要な推進力と見なしていると指摘する。
ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリス フェローのDavid Furlonger氏は、もはやサイバーセキュリティが単なる防御ではなく、ビジネス成長の重要な推進力になり、CEOの85％がその重要性を認識しているとし、セキュリティの責任者にとっては、戦略的ビジネス目標の達成に貢献するサイバーセキュリティへの投資価値を示せるまたとない機会だと解説している。
「効果的なコミュニケーションが重要だ。CEOは、セキュリティ責任者がビジネスを保護する役割と、成長を促進するためにサイバーセキュリティを強化する役割を担っていることを強調すべきだ。これには、海外市場におけるリスク評価や知的財産の保護が含まれる。セキュリティ責任者は価値創出に大きな影響を与える立場にあり、サイバーセキュリティが企業の成長をどのように支援するかを伝えるべきだ」（Furlonger氏）
長年にわたり「サイバーセキュリティは投資ではなくコスト」と見なされる風潮が続いていたが、調査では現在の経営トップの意識は以前とは全く逆になっている実態が判明した。
出典：Gartner
