RoHS

電気・電子製品の生産から処分までのすべての段階で、環境や人の健康に及ぼす危険を最小化することが、RoHSの主な目的である。 RoHSは2003年1月にEU（ヨーロッパ連合）加盟国15ヵ国で採決された指針であり、2006年7月以降に同圏内で発売される製品については特定物質の使用が全面的に禁止されることになっている。 RoHSによって指定された禁止物質は6種類で、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）となっている。 これらの原料物質はおおむね電子機器によく用いられてきた。 特に鉛などは、その安定性や加工の柔軟性といった特性から、プリント基板や電子部品類を接続する材料（鉛はんだ）として多く採用されてきた。 ところが、酸性雨などの影響もあって鉛を含んだ製品の廃棄物から鉛が溶出する可能性がある、という指摘がされ始め、そしてRoHSの採択によって全面的に使用が禁止されるに至った。 早くから産業的な物質使用規制が行われていたオランダでは、2001年10月、ソニーが「PSone」の出荷に際して欧州向け製品を陸上げ使用としたところ、製品の一部部品に規制を逸する量のカドミウムが検出されたとして、オランダ関税が「PSone」の陸上げを拒否するという事件が起きている。 このため、ソニーは欧州向け製品130万台の出荷を2ヶ月延期し、製品の全てに部品の交換を施さなくてはならなかった。 （これによって同社は総額190億円に上る損失をこうむったとされる）。 日本の各企業においてもRoHSの規制に対応する動きは進んでおり、主要企業の多くがWeb上などでRoHSへ準拠する趣旨の声明文を公表している。