日立製作所(日立)は7月8日、基幹系システムをSaaS形態で提供するサービス「TWX-21」に、「需給調整支援サービス」と「環境情報交換サービス」の機能強化版を新たに追加した。
TWX-21は、約400業種、約4万社の利用実績を有するアプリケーションサービス。企業活動に関わる設計、調達、生産、販売など、企業の受注販売や生産管理などの基幹業務を支援するサービスで、同社のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」のSaaSメニューの一つとして提供されている。
需給調整支援サービスは、2006年からサービスを開始した「TWX-21 e-sourcing/SCCG」の機能を強化したもの。SCMに関わる一連の情報を相互に関連づけて受発注者間で共有可能であり、かつ在庫状況の推移を時系列で確認できる。これにより、バイヤー企業は、調達業務における在庫過不足や納入遅延といった問題を早期に検知することが可能となる。また、サプライヤー企業への問題に関する問い合わせ頻度の減少、サプライヤー企業からの精度の高い納期回答が可能になるなど、納期調整にかかる工数削減と在庫削減を実現するという。
環境情報交換サービスは、TWX-21上で製品含有化学物質などの環境情報をサプライヤー企業から入手し、バイヤー企業へ迅速に情報を伝達できるサービス。2009年7月からサービス開始し、すでに約300社で利用されている。今回、既存のサービスに機能を追加し、「欧州REACH規則など化学物質管理業務対応」として機能強化を図った。
各サービスの利用価格は、需給調整支援サービスが月額50万円から、環境情報交換サービスが月額5万円から、REACH業務立上計画立案支援サービスが30万円からとなる。日立では、今後もTWX-21上で実現するさまざまなアプリケーションサービスの開発とメニューの拡充を図っていくという。
