日立製作所は3月29日、同社のグループウェア「Groupmax Collaboration」をベースにしたSaaS「情報共有基盤サービス -コラボレーション機能-」を4月1日から提供することを発表した。まずは従業員1000人以上の大企業を対象に販売するとしている。
今回のサービスは基本となる「情報共有基盤コラボレーションサービス」と、ユーザー企業のニーズに応じて付け加える「情報共有基盤携帯電話連携サービス」「情報共有基盤メールセキュリティサービス」「情報共有基盤メールアーカイブサービス」で構成される。
コラボレーションサービスは、メールやスケジュール、ファイル共有、電子会議室、電子掲示板などの各種コミュニケーション機能、それらを利用するためのポータル、コミュニティー管理機能などを提供する。5000ユーザー規模で1ユーザーライセンスは月額788円から、となっている。
携帯電話連携サービスは、携帯電話からメールやスケジュールを参照、更新するためのもの。メールセキュリティサービスは、ウイルススキャンやメールフィルタリング、迷惑メール（スパム）検出などの機能を提供する。メールアーカイブサービスは、送受信するメールをアーカイブするとともに管理者に検索機能を提供する。価格はいずれも個別見積もり。携帯電話連携サービスの価格の目安は、従業員4000人で同時接続数200人として1ユーザーあたり月額175円としている。
ベースとなったGroupmax Collaborationは、日立グループ20万人の運用実績がある。今回のサービスは、日立のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」のうちの「ビジネスSaaS」のラインアップに追加される。
コラボレーションサービスの画面イメージ
