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企業が「データ活用能力」を高める上で足りない要素--Domo Japan川崎氏に聞く

ZDNet Japan Ad Special

2021-11-29 11:00

[PR]日々のビジネスの中で「データ活用」に関する現状に、不満や物足りなさを感じているビジネスパーソンは少なくないだろう。自分たちのビジネス状況を正しく把握し、それを企業の成長に貢献するためのアクションへとつなげる――本当の意味での「データ活用」を実現するために、多くの組織に足りないものとは何なのだろうか。

クラウド型データ活用プラットフォームを提供するDomoで、2021年6月にプレジデント ジャパンカントリーマネージャーとして再度就任した川崎友和氏は、「経営者は、自転車ではなく、自動車で素早く目的地に向かうべきだと再認識した」と語る。ビジネスのスピードを減速させる大きな要素として「データのサイロ化とリアルタイム性の欠如」を挙げる。なぜ今、自動車に乗り換えるべきか?他社でのマネジメント経験を通じて川崎氏が改めて認識した、データ活用の環境づくり、データの統合と民主化の重要性、そして、今後のビジョンについて話を聞いた。

データ環境への「フラストレーション」がキャリア形成のエンジンに

ドーモ株式会社
プレジデント ジャパンカントリーマネージャー
川崎 友和 氏
日本のIT業界にて20年以上の経験があり、主にデータ活用を通じて日本企業の成長を支援。2012年ドーモに入社し、2016年にジャパンカントリーマネージャーに就任、その後Elasticにて2年間の経験を経て、2021年6月より現職。データ業界での長い経験を活かし、日本企業のデジタル変革の成功に尽力している。
ドーモ株式会社
プレジデント ジャパンカントリーマネージャー
川崎 友和 氏

日本のIT業界にて20年以上の経験があり、主にデータ活用を通じて日本企業の成長を支援。2012年ドーモに入社し、2016年にジャパンカントリーマネージャーに就任、その後Elasticにて2年間の経験を経て、2021年6月より現職。データ業界での長い経験を活かし、日本企業のデジタル変革の成功に尽力している。

-カントリーマネージャー再就任の経緯も含めて、これまでのキャリアをご紹介ください。

川崎氏新卒で就職活動をしたのが約20年以上前です。米国で、さまざまなインターネットビジネスが一気に立ち上がった時期でした。留学経験があり、英語力を生かして最先端の業界で仕事がしたいと思い、インターネットで仕事を探してバイリンガル向けの人材サービス会社に入りました。その数年後に、いわゆる「サーチエンジンマーケティング」(SEM)の領域に将来性を感じ、キーワード広告の先がけでもあった「LookSmart」の日本法人に移りました。

LookSmartに約5年関わっていましたが、そこで仕事をしていくうちに、ちょっとした「フラストレーション」を感じ始めました。当時のSEMは、広告主が広告の投資対効果を正しく評価するための手段が限られていました。例えば、「インプレッション」(広告が表示された回数)といった指標だけが過大に重視されていて、実際にそれが、どれだけ売り上げや利益に貢献しているかが広告主から見えにくかったのです。

私は、SEMが企業にとって極めて重要な活動になっていくという手応えを感じていましたし、実際にそうだったのですが、当時のお客さまからは「広告費が高い」「効果が上がっていない」と言われることもありました。「そんなことはない」と反論しようにも、客観的なデータで証明する手段がなく、悔しい思いをしました。そうしたフラストレーションが積み重なって、当時リアルタイムウェブアクセス解析の「SiteCatalyst」で急伸していたOmniture(現Adobe)に移ります。自分がそれまでにやってきた仕事の有効性をOmnitureで客観的に裏付けたいという思いがありました。

Omnitureで主に扱っていたのは、デジタルマーケティングに関するパフォーマンスデータです。日本でもデジタルマーケティングは普及していますが、そこで扱われているデータは、企業全体が扱うビジネスデータのごく一部に過ぎません。Omnitureで仕事をする中、より経営全体に関わるようなデータを扱い、経営者のみなさんと、経営に関わる話ができるようになりたいと思うようになりました。

2010年には、Omnitureの共同創設者だったJosh Jamesが「Domo」を起業します。そのコンセプトを見て、Domoが自分の中で「もの足りなさ」を感じていたピースを埋めてくれるサービスだと感じました。そこで2012年に日本法人の立ち上げに関わり、2015年にカントリーマネージャーに就任したのです。

Joshは、日本に住んでいたことがあり、日本語も上手です。彼とは、なぜかとても波長が合い、とても仲良くなりました。2018年にDomoがNASDAQに上場した際に、ボードメンバーの変更に伴う経営方針の転換などもあり、私は一度Domoを離れたのですが、今回Joshから、「日本でのビジネスを、もう一度、君のやり方で盛り上げてほしい」とオファーがあり、その熱意と信頼に応えたいと再度カントリーマネージャーに就任しました。

改めて実感した「Domoは全ての企業が使うべきプラットフォーム」

-データ分析プラットフォームの「Domo」にある、一般的な「BI」(ビジネスインテリジェンス)との違いは何でしょうか。

川崎氏端的には「リアルタイム性」と、社内の一部の人だけではなく、あらゆる立場の人々に対してデータを開放できる「オープン性」だと考えています。

そもそも、JoshがDomoのコンセプトを作り上げた背景には、「ビジネスデータをリアルタイムに把握したい」という思いがありました。Josh は、OmnitureのCEOとして、デジタルマーケティングのパフォーマンスをリアルタイムに知るためのサービスを提供してきたにもかかわらず、自分自身は、社内で経営に関わる情報をリアルタイムに見られないことにジレンマを感じていたようです。

これは、多くの企業の現状でもあります。週次や月次で経営者が入手できるデータは「既に起こってしまったこと」を反映するものに過ぎません。「今起こっていること」ではなく「既に起きたこと」を示すデータを見ながら、自分の経験やカンに基づいて、未来のため意思決定を行う。これでは、フラストレーションがたまる一方でしょう。Joshは、その状況を変えたいと思っていました。

ビジネスに関わるデータがリアルタイムに処理されるようになると、次に「オープン性」が必要になってきます。経営者や限られた分析の専門家だけがデータにアクセスするのでは、今起きている状況の変化に企業全体として動きが追いつかなくなります。現場を含めた全ての人々がデータにアクセスでき、リアルタイムなデータを通じて状況を把握し、自らのアクションにつなげられる気づきを得ることができる環境と風土が必要です。Domoは、それを作り上げていくためのプラットフォームです。

-Domoによって、企業におけるデータ活用のレベルというのは、どの程度変わると感じていますか。

川崎氏私は、カントリーマネージャーとしてDomoがある環境とない環境の両方を経験しましたが、肌感覚で表現すると、遠くの目的地にまで車を運転して行くか、自転車をこいで行くかほどの違いがあると感じています。

経営者がビジネス全体の現状を把握したいと思っても、データが各所でサイロ化してしまっていると、手元に集めるまで非常に多くの時間を要します。さらに、従業員には、ビジネス全体を良くするためにどんな行動をすれば良いのか、データに基づいて考えるというマインドセットがないこともあります。Domoがない環境にいた時には、そのフラストレーションがとても大きく、その意味で「Domoは、全ての企業が使うべきだ」ということを実体験から伝えられると思います。

多くの企業に同様の課題があると思いますが、データがサイロ化していると、ある部門のしていることが、会社全体のビジネスにどの程度貢献したのかが見えにくくなります。本来、各部門のアクションは、事業計画に基づいて決定されるはずです。「売上を増やす」「顧客満足度を高める」といった具体的な目標からブレイクダウンされた指標(KPI)を設定し、KPIを達成するためのアクションを起こすべきです。しかし、そのためのデータと意識が現場に共有されていないと、各部署が自分たちにとって都合の良いKPIを勝手に設定し、その達成を目指すようになりがちです。結果として、事業計画と現場のアクションがかみ合わなくなります。

データの民主化、つまり「オープン化」と、リアルタイム性は、企業にデータ活用の風土を作る上で切り離せない関係です。現場でリアルタイムにデータを見ることができれば、従業員がデータを見る頻度が上がります。何が起こったのかを見る「結果指標」だけではなく、今何が起こっていて、どうなりそうなのかを示す「先行指標」が見えるようになれば、現場がデータを見て考え、必要なアクションを起こすというデータ活用のサイクルが加速していきます。

データをオープンに社内全体で共有すると、それを見た従業員の事業全体に関する興味も高まります。人間には知的好奇心があり、情報を与えられれば、能動的にアクションを起こすものです。私自身も、データのオープン化を通じて、セールス、マーケティング、カスタマーサクセスといった部門の枠を越えたつながりが社内に生まれ、ビジネスが加速するというケースを幾つも目の当たりにしてきました。

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