米議会の議員らは、上院商務・科学・運輸委員会の開催に先立つ米国時間9月26日、同国の連邦プライバシー関連法の在り方について、大手IT企業6社を招いた公聴会を実施した。この公聴会の場で企業の代表者らは、欧州のプライバシー保護法のような規制を米国に持ち込むべきではないと主張した。
米議会の公聴会で、複数のIT企業が連邦プライバシー法に関して意見を述べた。
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データ関連のプライバシー法案はまだ策定中の段階だが、その内容はIT企業にとって好ましくないものになると複数の議員が示唆している。
データの乱用にまつわる大衆の懸念が大きく高まるなか、連邦レベルでのデータ関連のプライバシー法を制定する動きが活発化してきている。州法レベルでは既に、データ関連のプライバシー保護法を可決しているところもあり、カリフォルニア州の「Consumer Privacy Act」（消費者プライバシー法）は現時点で最も厳しいものとなっている。
このような法律が各州で施行される事態を恐れるIT企業は、将来の法制度に影響を与えられることを願い、連邦議員に協力していこうとしている。
IT企業の希望
AT&TとAmazon、Google、Twitter、Apple、Charter Communicationsの代表者らは、データ関連のプライバシー法制化に向けた枠組みに関する3つの重要な提言を行った。1つ目は州法に優先して適用されるべきという点、2つ目は条項自体がプライバシーの考え方を促進させていくべきという点、そして最も大事な3つ目は2018年の春から欧州で施行されている一般データ保護規則（GDPR）に倣ったような法律の制定を避けるべきという内容だ。
