2003年7月の市議会議員選挙で採用した電子投票システムの故障をめぐる問題で名古屋高等裁判所控訴審は3月8日、選挙を有効とした県の裁定と選挙を無効とする判断を示した。電子投票システムの故障により選挙が無効とされたのは国内では初めて。
この問題は、2003年7月20日に行われた岐阜県可児市議会議員選挙で電子投票システム中のデータ保存システム（MOユニット）が過熱により一時停止し、投票制限や投票数の不一致などが発生したことに端を発する。可児市によると、全投票所（29カ所）の投票機で数十分間にわたって不具合が発生したという。可児市では、MOユニットの保護機能により、不具合が発生した時点で書き込みを無効化しており、得票データはすべて保護されていると説明している。保護システムが作動したことにより投票が受け付けられなくなり、有権者の投票行動に影響を与えた可能性も指摘されている。
同選挙では、次点の得票差が35であったのに対し、投票システムの停止によって生じた可能性もある不明票が24であったことも注目されたが、裁定に当たった岐阜県は、不明票数が次点得票差を下回ったことから選挙を有効とする裁定を下した。これに対して市民団体「電子投票を問う会」が裁定取り消しと選挙の無効を求めて控訴していた。
投票トラブルに関して、可児市では2003年9月1日付けの市民向け発行物「広報かに」に経緯の説明とおわびを掲載した。同文書のなかでは、不具合の原因について「各ユニットに対する温度上昇による負荷試験は実施しましたが、電子投票サーバ全体の最終形でのシステム負荷試験ができていませんでした。このことが今回発生した一時停止の起因となっていると認識しています」と説明している。可児市役所 選挙管理委員会によれば、可児市の電子投票システムは投票機器取り扱い大手のムサシと富士通フロンテックが共同開発した製品をムサシからレンタルしたものという。ムサシと富士通フロンテックからはコメントは得られていない。
名古屋高裁が選挙無効の判断を示したことについて、可児市では「本市選挙管理委員会のこれまでの本件選挙の有効の主張が、司法の第2審の場において、認められなかったことは、誠に残念でなりません。（中略）岐阜県選管におかれては、引続き上告の方向で御検討されることと思っております」とコメントしている。可児市はこの選挙で初めて電子投票を採用したが、今後の電子投票採用については「ゼロからの出発」（可児市長 山田豊氏）としている。
