日本事務器（以下、NJC）とトレンドマイクロは4月4日、ウイルス対策の中小企業向けアウトソーシングサービス「NJC ウイルス監視運用サービス」を本日より提供開始した。対象顧客は、社員数50名前後の中小企業を中心に想定されている。
「NJC ウイルス監視運用サービス」は、NJCがトレンドマイクロの遠隔管理ツールと顧客サイトに導入されたウイルス対策製品を用いて、双方向のリアルタイム管理を実現するというもの。NJC監視センターから顧客環境のウイルス対策状況を常時監視するだけでなく、従来から提供されているサービスに加えてパターンファイルの更新や、設定変更、ログ調査に至るまで、本来はシステム管理者が行うウイルス対策業務の全てをサポートする仕組みだ。
また、月次での診断レポート提出が行われるほか、インターネットを経由したセキュアな双方向通信を提供する仕組みが用意されているため、サービスの導入時に管理用サーバやVPN装置といった新たな設備は不要。導入コストをできる限り削減したい中小企業にとっても大きなメリットとなる。
そのほか、オプションとしてパターンファイル完成前に予防ポリシーを配信しウイルスの侵入を最小限にとどめる大規模感染予防サービス、ウイルスに改変されたレジストリなどのシステム情報を修復するウイルス感染復旧サービス、Windowsなどのマイクロソフト製品の脆弱性とその危険度を診断する脆弱性診断サービスも用意されている。
月額価格は税別で、基本監視サービスの10クライアントが1万4200円（50クライアントは3万5300円）。オプションは大規模感染サービスが660円（2550円）、ウイルス感染復旧サービスが2640円（9690円）、脆弱性診断サービスが6930円（2万4990円）となっている。
両社では、この本サービスの販売目標を初年度1年間で500社（既存顧客250社および新規顧客250社）としている。
