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高い投資効果を目指す日本型ERPで勝負--ワークスアプリケーションズ - (page 3)

インタビュー:西田隆一(編集部)
文:木原美芽、写真:津島隆雄

2005-04-25 10:00

--中国ではASPで「COMPANY」を提供されるそうですが、その理由は。

 理由は2つあります。1つは、現在の中国市場は急速な成長を遂げているとはいえ、莫大なソフトウエア投資ができるまでに経済が強くなっているわけではないからです。現在の日本価格をそのまま持ち込んでは、一部の富裕顧客にしか販売できませんが、かといって大幅な値下げをしては割に合わない。ASPなら彼らの実態経済力に応じて月額使用料をスライドさせられる良さがあるので、この方法を採用しました。

 もう1つは著作権の問題です。中国はまだ法制度的にコピーライトな国ではありません。ASPなら、問題が起きれば使用を停止することができます。

--また御社は、ここ数年、積極的にM&A活動を行っていらっしゃいます。グループ各社との相乗効果はどういうところに生まれていますか。

 弊社は昨年M&Aを加速度的に実施する前に、中期経営計画を提示しました。今まで我々は製品ラインアップの拡充に努め、業績を伸ばしています。今後、3年から5年以内に、SCMやCRMもプロダクトラインにのせ、SAPやオラクルと同等の製品ラインアップを揃えることができるでしょう。ワークスプロダクツ(旧システム技術センター)は、会計パッケージの一部に彼らのテクノロジーを採用したかったために3年ほど前に買収しましたが、アリエル・ネットワークも、今後の新製品の技術基盤を固めるために買収しました。

 さらに今後は今まで線での展開だった事業を、面で展開するため、サービス内容を拡充していきます。従来から行っている保守料をいただいている顧客への無償バージョンアップに加え、教育や業務コンサルテーション、運用サービスなどまで、幅広く手がけていくつもりです。これは顧客からのニーズが非常に高かったためです。この部分を強化するため、アイコテクノロジーを買収しています。

 そして、今は大企業に集中している顧客群を、中小規模へ広げることも視野に入れています。「COMPANY」は数多くの大企業に採用されたことで、強いブランド力を手に入れました。今後は現製品のディフュージョン版(普及版・廉価版)をリリースすることも考えているので、それに合致した企業が出てくれば、またM&Aを仕掛ける可能性もあります。これらのM&Aが的確に実施できたおかげで、現在のワークスアプリケーションズの事業があると考えています。

--最後に、企業がITを導入する際の、ベンダー側からのアドバイスをお願いします。

 一番わかりやすいことは、5年間なら5年間にかかるコストをコミットさせて発注することです。ROIがとれるかとれないかわからないまま、発注してはいけません。従来の後出しじゃんけんのような追加コストの発生を許す必要はないのです。ROIを確定させること。これを実現させるためにも、最初にコミットメントを要求すればいいと、私は考えます。

牧野正幸
ワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者
大手建設会社、ソフトウェア会社を経て、個人コンサルティング事務所設立。システムコンサルタントとして、さまざまな企業へのコンサルティングを担う。1996年ワークスアプリケーションズを設立。2001年より代表取締役CEO。

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