全米州CIO会議（National Association of State Chief Information Officers:NASCIO）の5月の会合で、保健社会福祉省（Department of Health and Human Services：HHS）の長官Mike Leavittは、メディケイド（Medicaid、低所得者向けの医療扶助制度）に関していくつかの悪い知らせを報告した。
「メディケイドにかかるコストは2005年に初めて教育にかかるコストを上回る。医療が他の優先事項を押しのけて幅を利かせるようになると、経済の均衡が崩れる」（Leavitt）
ほとんどの州では公共教育のコストが予算の一番大きな部分を占めており、これは未来への投資であるとみなされている。医療ももちろん大切な項目ではあるが、それによって教育費が削られていくのは憂慮すべきことだ。
Leavittは例によって、技術の活用によって問題を解決して、医療コストを削減するように各州のCIOたちに呼びかけた。州政府が医療コストを下げるために何ができるのかと思う人もいるかもしれない。だが、わたしは、できることはたくさんあると考える。
ユタやマサチューセッツなどいくつかの州では、医療情報を交換するための州全体にわたる「ネットワーク」が設置されている。ユタ州のネットワークであるUtah Health Information Network（UHIN）は、これまで何年もの間、医者と保険会社との間で医療費支払いに関する情報をやりとりするための、標準化された手順を提供している。現在、UHINはHHSのパイロットプロジェクトの一部として、同じネットワークを使って診療情報も交換するようになっている。
これらの医療情報ネットワークは、Internet eXchange Point（IXP）の概念と同じだと考えればよい。各州は、これらのさまざまな関係者の橋渡しをして、信頼のおけるブローカーとして重要な役割を果たすのが望ましい。この仕組みを作るうえで、ここに介在する人達の仲介をする人物が必要だが、誰がその仕事を担当するか、誰が標準規格を定めるかなど、具体的なことを考えることが一番難しい。
こういう仕組みを技術的に実現すること自体は難しくない。本当の問題は、政治的、経済的な部分にある。各州のCIOたちは、自分たちに与えられた権威を一致団結させて、そのような政治的、経済的な障壁を取り払うことに努力してほしい。うまく行けば、医療システムの間接費を少しは取り除くことができるかもしれない。
