SAPジャパンは3月13日、SAPシステムの導入プロセスを最適化する設定自動化ツール「SAP Best Practices」用の新パッケージとして、コンサルティング、システムインテグレータ、会計および法律事務所、メンテナンスサービスなどサービス系業務向けの「SAP Best Practices for Professional Services」を提供開始した。
SAP Best Practicesは、業種や製品ごとに特有の業務シナリオや機能モジュールをあらかじめ定義して提供するツールだ。各業種共通の「ベースライン・パッケージ」と、「mySAP CRM」を対象とした「SAP Best Practices for CRM」、ビジネスインテリジェンス「SAP BI」とエンタープライズポータル「SAP EP」の機能に特化した4種類の製品別パッケージ、消費財業界向け、化学業界向け、産業用機械および構成部品業界向け、食品業界向けの計4種類のパッケージを提供してきた。
SAP Best Practices for Professional Servicesでは、サービス系業務に特化した以下の機能を提供する。
- 固定価格契約と出来高請求のあるプロジェクト受注管理
- 出来高ベースサービス購買を含むプロジェクト受注管理
- リソース管理およびプロジェクト会計
- 法律および会計監査法人向けプロジェクトおよび契約管理
- 訪問修理および引き取り修理サービス管理
- プロジェクト型物品販売管理
- 外販ソフトの社内開発プロジェクト管理
SAPジャパンでは、「さまざまな規模のプロジェクト管理において、プロジェクト原価やリソース管理の徹底を通じ、収益の正確な把握と競争力強化を可能とする」としている。
