Microsoftは米国時間3月30日、ホスティング型メッセージングサービス「Exchange Hosted Services」（EHS）の詳細を明らかにした。これは2005年7月にMicrosoftが買収したFrontBridge Technologiesの製品を組み入れたものだ。
EHSでは新たにユーザー毎のライセンシングモデルを導入し、同社の「Exchange Server」のメールサーバ機能とも関連付ける計画だと、29日の取材でMicrosoftは語った。詳細は30日に発表される。
このメッセージングサービスは、Microsoftのほぼすべてのソフトウェア製品を補完するサービスを提供しようと進めている、同社の総合的な戦略の一部だ。Microsoftは小規模企業やコンシューマ向けにはこうしたサービスを数多く発表しているが、このFrontBridgeの技術は、これらと違い大規模企業が対象となる。
EHSは、「フィルタリング（Filtering）」「アーカイブ（Archiving）」「継続性（Continuity）」「暗号化（Encryption）」の4つのコンポーネントから構成される。これらのコンポーネントはFrontBridge Technologiesを買収して以来、変更はないとMicrosoftは述べている。ただし、性能強化やより多くの言語サポートといったアップデートのリリースは4月に予定しているという。
フィルタリングではメッセージからスパムやウイルスを検知し、電子メールの送信ポリシーの設定管理にも対応している。アーカイブでは電子メールおよびインスタントメッセージを保存する。継続性ではメインサーバがダウンした場合でも電子メールへのアクセスを可能にする。暗号化ではユーザーがスクランブルをかけたメッセージを送受信できるようにする。
Microsoftによれば同サービスを3カ月毎に更新する予定だという。「Exchange 12」と呼ばれる電子メールサーバの次期バージョンがリリースされたら、たとえばカレンダー機能および連絡先情報を継続性コンポーネントに統合するといった計画があるという。Exchange 12は2006年後半もしくは2007年始めにリリース予定だ。
Exchangeという名称を新たに持つサービスだが、フィルタリングおよび暗号化サービスはIBMの「Lotus」ソフトウェアといった他社の電子メールプラットフォームでも相互運用でき、この点を変更する計画はないとMicrosoftでは語っている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
