IDC Japanは11月13日、2014年国内企業のマーケティング活動とエンタープライズアプリケーション／ビジネスアナリティクス分野のIT利用実態調査を発表した。国内企業は顧客情報などの分析結果に基づく“データドリブンマーケティング”に積極的に取り組んでいる一方で、全社でのマーケティング活動の効果測定や分析結果の共有では、まだIT活用が進んでいない現状も明らかになったとしている。
モバイルやソーシャル、アナリティクス、クラウドで構成される“第3のプラットフォーム”の成熟に伴い、競争力強化を目的に企業のマーケティング対象はマスから、より高い成果を求めて個人にシフトしてきている。
IDCでは、今後の企業でのマーケティング活動には、部門業務の効率化に役立つITツールの利用と同時に、全社規模での最適化を促すようなIT活用も検討を進める段階であるとみている。その上で、国内企業で全社でのマーケティング活動の意思統一を図る最高マーケティング責任者（Chief Marketing Officer：CMO）の不足から横断的な取り組みにITが活用されていない状況である、との仮説に立って今回調査した。
効率的に成果を得るためのマーケティング活動であるデータドリブンマーケティングの取り組みが過半数に当たる51.1％の企業で実施されており、対象は顧客情報が最も高い74.7％、売上情報が70.5％で、社外のソーシャルデータなどは14.6％となった。
この活動の中で、主な分析対象である顧客情報の管理に活用するシステムは、Excelなどのオフィスツール利用が45.8％と最も高く、情報漏えい対策のためにもより堅牢なシステム移行が必要な状況であることが判明した。
マーケティング活動を行う上での課題では「効果測定できない」が24.0％、「リスク対策に不安がある」が20.8％と高く、業務を行う現場でIT化が進まない理由は「多忙で検討できない」が40.6％、「運用面での負担が大きい」が37.7％、「導入すべきITツールがわからない」が26.1％と、IDCの想定を超える多くの課題を抱える企業の実情が明らかとなった。
マーケティング活動予算の内訳（IDC提供）
同社ソフトウェア＆セキュリティ マーケットアナリストのもたい洋子氏は、以下のようにコメントしている。
「国内企業ではマーケティング実施部門で、コスト削減と業務効率化などを目的にIT化が進むと予測する。ニーズが顕在化している中小企業向けには手軽にトライアル導入可能な、業務支援と報告用レポートの生成機能を備えたクラウドサービス展開、またグローバリゼーションが複数の産業で拡大する大手企業向けには、競争力の強化を促すマーケティング最適化のソリューションサービスを、パートナーとの協業で進めるべきである」
国内583社を対象に6月に調査。各種マーケティング業務の取り組みとIT利用状況について予算と支出内訳、その決裁権者、IT利用の目的と効果、IT化の阻害要因を分析している。
