EDSジャパンは4月5日、ジャパンシステム（JS）とのあいだで全社レベルの協業体制を強化すると発表した。両社は、協力して長期大型案件を獲得し、3年後にはグループとして売り上げ規模の倍増を目指す。
EDSジャパンの親会社である米Electronic Data Systems（EDS）は、1992年2月にJSへの出資を開始し、現在53.6％の株式を保有している。JSはEDSジャパンとのいっそうの協業が必要と判断し、EDSジャパンから常務取締役として出向していた知場訓久氏を、4月1日付けで代表取締役社長とした。
今後、EDSジャパンとJSは、EDSジャパンのアウトソーシング分野におけるソリューション能力とグローバルネットワークなどと、JSの持つシステム開発および保守、運用、ネットワーク関連サービスなどを、相互補完的に連携させる。そのうえで、EDSジャパンが強みを発揮する金融、製造および自動車、流通分野と、JSが得意とする通信および公共機関の合計5分野を中心に、営業部門、技術サポートシステム部門で協業体制を確立する。
両社は、長期契約に結びつく大型案件を中心に事業の拡大を図るほか、管理部門においても両社間で効率化を実施する計画だ。
