シマンテックは4月11日、ベリタスソフトウェアとの統合が完了したのを機に、新生シマンテックとしての2006年度の戦略説明会を開催した。
米国でSymantecがVeritas Softwareの買収を発表したのは2004年12月。その後2005年6月に両社株主の承認を経て、7月に米国での合併が完了した。2006年4月の国内での合併完了で、国内における従業員数は約430名となった。
新生シマンテックを率いる代表取締役社長の木村裕之氏
2005年10月に合併前のベリタスソフトウェアの社長を兼任する形でシマンテックの代表取締役社長に任命された木村裕之氏は、シマンテックのミッションが「いつでもどこでも安心して情報を活用できるIT環境を実現することにある」と話す。そのために、「インフラそのものを守り、情報資産を守り、コミュニケーションが安全に行えるようなプロテクションを提供する」としている。
具体的には、全世界で5カ所に、世界中のシステムを監視するセキュリティオペレーションセンターを設置しているほか、29カ国のサポートセンターでは1日24時間、1年365日の監視体制を整えている。また、2万個を超えるセンサーを180カ国に設置、センサーによって集められた脅威や攻撃などのデータを調査、分析し、ソリューションの提案を行うセキュリティレスポンスラボを全世界で6カ所に設置している。東京には、これらのセンターやラボがすべて集約されている。
2006年度の営業体制としては、各業界のトップ企業をターゲットとしたハイタッチセールスを強化すること、パートナービジネスを拡大すること、製品を軸にした営業展開を実施することを3つの柱とする。パートナーに関しては、「旧ベリタス製品を扱っていたパートナーはハイエンドマーケットに強い。そういったパートナーにセキュリティ製品を扱ってもらうよう支援する。一方旧シマンテック製品のパートナーはミッドマーケットに強い。ここにアベイラビリティ製品を扱ってもらいたい」と木村氏は言う。また、営業地域も拡大し、これまでの東京・大阪・名古屋の国内3拠点に加え、2006年上半期中には福岡営業所も設立する予定だ。
フォーカスするターゲットは、市場タイプ別およびソリューション別にアプローチする。市場タイプ別としては、エンタープライズデータセンター、中規模マーケット、コンシューマーという3つの市場をターゲットとし、ソリューション別にはITコンプライアンス、メールやメッセンジャーなどのメッセージ管理、組織運用における脅威の対策から外的脅威の保護など統合脅威管理といった3つのテーマで製品を提供する。
またシマンテックでは、サービス事業を本格展開すると表明している。具体的な事業内容は明らかにしていないが、モバイル市場への参入や、個人向け総合パーソナルセキュリティサービス「Genesis」（開発コード名）を展開することなどを予定している。また、コンサルティング事業を大幅に拡大し、統合コンサルティングサービスの提供や日本版SOX法施行に向けたコンサルティングなども展開するとしている。このため、人員も大幅に増やすとしている。
