ここ数カ月間に、Hewlett-Packard（HP）とSun Microsystemsが相次いでOracleとの大口契約を発表した。これに対しIBMも、Oracle製ソフトウェアのユーザーに対し、30万ドルもの割戻金を支払う販促キャンペーンで巻き返しを図ろうとしている。
HPの最高経営責任者（CEO）Mark Hurd氏は3月に、Oracle製ソフトウェアのサポートの拡大と、同社製ソフトを有利な価格で購入できる契約の締結を発表した。また、OracleのCEOのLarry Ellison氏も、「OracleにとってHPとItaniumほど重要なプラットフォームはない」と述べ、HPのItaniumサーバを絶賛した。
その少し前の1月、Hurd氏は、Ellison氏とSunのCEOであるScott McNealy氏と会談した。McNealy氏は、SunがOracle製ソフトウェアを大幅な割引価格で再販売するという内容の提携を発表した。HPとSunはそれぞれの事業戦略の標的として、ともにIBMを挙げた。IBMはOracle製品と競合するデータベースや商用ソフトウェアを販売している。
IBMは米国時間4月18日、競合他社のシステムから同社のPowerプロセッサベースのpSeriesサーバへの買い替えを検討している企業や消費者向けの販促キャンペーンを発表した。
このキャンペーンでは、IBMのpSeriesサーバの購入者に同社からOracle製ソフトウェアに対する割戻金が支払われる。割戻金の具体的な金額は、1.9GHzのプロセッサコアを2基搭載したp5-520の購入者には1000ドル、2.2GHzのプロセッサコアを16基搭載したp5-570の購入者には2万5000ドル、1.6GHzのプロセッサコアを16基搭載したp5-595の購入者には16万ドル、1.9GHzのプロセッサコアを64基搭載したp5-595の最上位機の購入者には30万ドルなどとなっている。
IBMによると、このキャンペーンは18日から開始され、特に期限は設けていないという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
