NTTデータ、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社は5月17日、全国の自治体向けにゼンリン住宅地図と台帳管理機能を組み合わせてインターネットで配信するASPサービス「Geogate（ジオゲート）台帳管理支援サービス」の販売を開始した。
Geogate台帳管理支援サービスは、NTTデータが構築した、地域情報と地図データを関係づけて管理する台帳管理アプリケーションをインターネットで提供するプラットフォーム「Geogate」上で日本全域のゼンリン住宅地図データを配信するサービス。PCをインターネット経由でGeogateセンタにつなげることで、各種台帳を、ゼンリン住宅地図など電子地図と関連付けて管理できる。
ピンポイントで検索した電子地図上から台帳データ、画像データを表示するなど、従来は紙地図を見ながら行っていた台帳管理業務をPC上で行うことができる。住宅地図や衛星画像などの各種電子地図データを用途に応じて重ねたり、地図上への作図や文字の記載が可能で、台帳情報や地図情報を庁内、課内で共有することもできる。
また、外部システムとの連携により、特定業務から統合型GIS（地理情報システム）まで幅広い用途に対応し、随時センタで電子地図更新が行われるため、ユーザによる地図のメンテナンス作業なしに利用できる。
提供可能な電子データは、基本コンテンツが、上位地図データ、住宅地図データ、索引用データ。オプションコンテンツが、航空写真データ、衛星画像データとなっている。
価格形態はライセンス数、エリアによる月額（年額）固定利用体系で、ライセンス数10同時接続、面積約100平方キロメートル、人口約8万人規模の自治体の場合、月額利用料が6万円からとなっている。月額利用料には、基本コンテンツの利用料（住宅地図データ、表札情報は、申込みエリア分）、台帳管理機能の利用料、基本コンテンツデータの保守運用、データセンタ利用料が含まれる。
サービスにおける3社の役割は、NTTデータがGeogateセンタの管理と運用、Geogateの企画、販売活動、ゼンリンが住宅地図データ、上位地図データ、索引用データの提供、Geogateの企画、ゼンリンデータコムが地図データ等のデータ運用を行う。
3社は今後、連携して、Geogate上に自治体業務を支援する様々なサービスや地図データ等を追加していくことで、自治体業務をトータルで支援できるプラットフォームを目指す。また、住民向けの情報提供サービスの提供も検討するとしている。
