日立情報システムズは5月25日、「Winny」「Share」などのファイル交換ソフトによる情報流出対策サービスを同日より開始すると発表した。日立情報システムズのセキュリティサービス「SHIELD」をファイル交換ソフト対策用に再整備し、コンサルティングや社内ネットワークのセキュリティ対策を実施する。これに加え「（従業員などが）自宅、外出先で使用するパソコンからの情報流出を防御するサービスを提供する」（同社）という。
コンサルティングサービスでは、顧客企業のパソコンを対象に、ファイル交換ソフトのインストール状況を確認し、情報流出の防止策を提案する。併せてファイル交換ソフトの削除やインストールの防止に関する対策も用意する。また要望に応じて情報流出の調査、流出による風評被害対策、情報流出時の緊急対応も行う。
社内ネットワーク対策サービスでは、日立情報システムズのサーバ／クライアント型検疫システム「SHIELD/Exlink-Qu」をはじめ、インテリジェントウェイブのセキュリティ監視システム「CWAT」、シマンテックのクライアント用セキュリティソフト「Symantec Client Security」などを組み合わせて提供する。
このほか社外のパソコンなどからの情報流出を防ぐ、社外ネットワーク対策サービスも提供する。最近のファイル交換ソフトがらみの事件では、企業の従業員が社内情報を自宅などに持ち出して作業し、そこからウイルス感染によって情報が流出する例がある。同サービスは、こうした情報流出を防御するセキュリティ製品を提供する。
日立情報システムズでは、これら情報流出対策サービスを、6月7日に幕張メッセで開催されるネットワーク関連製品のイベント「Interop Tokyo 2006」に出展する。
