日本ベリサインと帝国データバンクは6月26日、企業内個人向け電子認証サービスの分野で協業すると発表した。これにより、両社は、企業および組織内の個人向け電子証明書「ベリサイン個人用電子証明書Class2スタンダード」の販売を7月10日に開始する。証明書の有効期間は2年間で、税込み価格は1万2600円となる。
Class2スタンダードは、これまで従来の個人用電子証明書「Class1」よりも機能や認証レベルを強化し、企業/組織内の個人向けとして提供する電子証明書。組織の実在性確認と、証明書のユーザーがその組織に所属していることを認証する利用者認証という2段階の認証を行うことで、「より信頼性の高い電子証明書の発行が可能となる」(日本ベリサイン、と帝国データバンク)。
帝国データバンクは、発行する電子証明書にTDB企業コードを格納する。同コードは組織ごとに固有のデータであるため、ユーザーの所属する組織を電子証明書から容易に特定できる。
なお、従来の企業向け認証局構築サービス「ベリサインマネージドPKIサービス」では100ユーザー以上の契約が必要であったのに対し、Class2スタンダードは1ユーザーから電子証明書の発行を可能とした。