「スパイウェア対策は“ベスト・オブ・ブリード”でなければならない」--ウェブルートCEO

柴田克己(編集部) 2006年08月11日 15時32分

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 手口の巧妙化や内容の悪質化が進む「スパイウェア」は、コンピュータウイルスなどと並ぶセキュリティ上の脅威として広く認知された感がある。ネットコンシューマーのみならず、企業ユーザーの対策ニーズの高まりに応える形で、多くのセキュリティベンダーがスパイウェア対策ソリューションの提供に乗り出している。

 米国コロラド州に本社を構えるWebroot Softwareは、1997年に設立されたスパイウェア対策技術専業のソフトウェアベンダーだ。同社のスパイウェア対策製品である「Spy Sweeper」は、北米、欧州をはじめとする各国のコンシューマー、企業ユーザーに利用されており、2006年のIDCによる調査では、世界ナンバー1のシェアを持つという。

 同社では、2005年に日本法人を設立し、年末にはコンシューマー向け製品の販売を開始したほか、2006年8月1日には、統合管理機能を付加した企業向けの「Spy Sweeper Enterprise 3.1日本語版」を発売し、本格的な日本市場への進出を果たした。

 多くの統合セキュリティベンダーやソフトウェアメーカーがひしめくスパイウェア対策ソフトウェア市場において、専業ベンダーであるWebrootの製品を選ぶメリットはどこにあるのか。来日した、Webroot SoftwareのCEOである、C. David Moll氏に聞いた。

−−IDCのレポートによれば、2005年におけるスパイウェア対策ソフトのワールドワイドでの市場規模は約2億1500万ドルで、コンシューマー市場と企業市場の割合は約6対4とのことですが、Webrootにおけるコンシューマーと企業ユーザーの比率もこれに準ずるのでしょうか。

 現在、Webrootにおいても、コンシューマーのシェアが高い状況です。もっとも、この市場がスタートした時点では、そのほとんどがコンシューマー向けのものでした。ただし、2009年においては、シェアの大部分がエンタープライズ市場に占められるだろうと予測されており、現在はちょうどその過渡期にあると見ています。

−−統合セキュリティベンダーと呼ばれる各社も、スパイウェア対策製品を市場に投入してきています。企業向けの製品であれば、複数のセキュリティ機能を統合管理できる製品にニーズがあるのではないかと思うのですが、スパイウェア対策専業のWebrootとしては、どのような形で企業ユーザーにメリットをアピールしますか。

 統合セキュリティベンダーに対するわれわれの大きな優位点は、製品のソリューションとしての効果が高いことです。

 統合ベンダーの製品では「多くの問題」を解決できますが、ことスパイウェア対策に関しては「すべての問題を解決できない」恐れがあることをユーザーに知ってほしいと思います。まずはそれが、Webroot製品をスパイウェア対策のためのソリューションとして、第一に考えてもらえる点ではないでしょうか。

 スパイウェア対策に対して、Webrootのアプローチと、各統合ベンダーのアプローチは根本的に違います。特に「スパイウェアのリサーチ手法」と「製品」の性質は大きく異なります。

 スパイウェアに対するリサーチ手法は、製品にとっての中核となる要素です。統合セキュリティベンダーはウイルス対策ソフトの開発をその起源としているところが多く、そのリサーチ手法は、スパイウェア専業ベンダーであるWebrootのものとは大きく異なります。

 また、製品に関してですが、われわれはスパイウェア対策にフォーカスして開発を行っています。シグネチャベースでのスパイウェアの検知と削除の機能に加え、ソフトウェアの挙動からスパイウェアを検知する「シールド」と呼ばれる機能の両方を組み込んでいます。そこが他社の製品との大きな違いです。

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