富士通は8月22日、内部統制、事業継続、環境などをテーマとした教育やコンサルティングを行う施設として、「Enterprise Innovation Support Center」を23日にオープンすると発表した。東京都港区浜松町に開設されるこの新センターは、同社が2004年10月に開設したプラットフォーム製品の検証施設「Platform Solution Center」から徒歩数分の距離にある。
富士通では、2006年度の重点6分野として、「インフラの最適化」「IT運用の向上」「安心・安全」「内部統制・環境」「システム構築の効率化」「ユビキタス」を挙げている。新センターは、「安心・安全」と「内部統制・環境」に対する取り組みとなる。
センター設立の背景について話す富士通の平田氏
富士通 経営執行役上席常務の平田宏通氏は、同社が4月に発表した安心安全ソリューションや5月に発表した内部統制ソリューションなどについて触れ、「ビジネス継続や内部統制といった分野への関心が非常に高まっている。また、こうした分野の人材育成が課題と感じている顧客も多い。こうしたニーズに対応するため、この施設を開設するに至った」と、同センター設立の背景を説明した。
このセンターでは、人材育成のための教育・研修コースを提供するほか、ITツールやパッケージのデモ展示、およびコンサルティングを行う場所としての役目を果たす。Platform Solution Centerとの連携もはかり、「人材育成からコンサル、アプリケーション、プラットフォームまで、2つのセンターでトータルソリューションが提供できる環境を整える」（富士通 常務理事 コンサルティング事業本部長 伊藤大挙氏）としている。
研修には、基礎コースから実務研修までさまざまな内容が用意されており、展示場では内部統制文書作成ツールや、緊急時被害と業務影響度の可視化支援ツール、環境情報管理ソリューションなどのデモが見られるようになっている。平田氏は、「2006年度には、研修の受講者などを含め、約6000人の来場があるのではないか」としている。
新施設設立にあたって同社は、3億円弱の投資を行っている。同社経営執行役 マーケティング本部 副本部長の桑原利行氏は、同センターを設置することにより、「お客様の課題に対し、ソフト面やサービス面、インフラ面のすべての面から解決できる。そのため、単年度で内部統制や安心安全ソリューション分野全体の売上は1000億円から1200億円程度に上ると見ている」と述べた。
23日にオープンする「Enterprise Innovation Support Center」の受付
