富士通ビジネスシステム(FJB)と富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は6月7日、会社法と日本版SOX法施行に伴う新市場でのビジネス展開のために、新たに「ITガバナンス・アセスメントサービス」を開発したことを発表した。FJBが2006年6月8日より販売を開始する。
ITガバナンス・アセスメントサービスは、IT全般統制にフォーカスした内部統制強化支援差サービス。「IT運用アセスメント」と「ITセキュリティ・アセスメント」の2つの観点から顧客に500問のヒアリングを行い、内部統制におけるIT全般統制の状況を評価。現時点でのセキュリティ、運営、管理の状況を可視化し、課題を明確化することができる。
評価手法は、経済産業省発行の「システム管理規準」および英国政府作成のITILを取り入れ、FJBが独自に開発した「IT運用アセスメント」と、FJBと富士通SSLのノウハウを持ち寄って共同開発した「ITセキュリティ・アセスメント」がベースとなっている。
診断を受ける企業は、ISO27001に基づいた質問に回答し、問題点の指摘を受ける。さらに改善指針が提示されるため、COBIT(米国の情報システムコントロール協会などが提唱するITガバナンスの実践規範)の思想に基づく業務項目ごとの自社におけるIT運用の成熟度を知ることができる。
3年間で100社への販売が目標。運用関連サービスおよびセキュリティ関連サービスを合わせた「IT全般統制実施支援ソリューション」として、2006年度に200億円の売上を目指す。価格は300万円より。