ガートナー ジャパンは8月24日、企業のIT投資動向に関する調査結果を発表した。それによると、従業員が300人以上1000人未満の中堅企業では、2006年のIT関連予算が2005年と比べ「増加した」という回答が35.6％で、「減少した」（22.6％）を上回り、増加傾向が顕著になっているという。
中堅企業が今後3年以内に新規導入を予定する業務アプリケーションは「SFA／営業支援」が最も多く9.7％で、これに「ERP（統合業務パッケージ）」（8.2％）、「経営情報管理・意思決定支援」（7.7％）と続いた。
「SFA／営業支援」については、従業員規模が1000人を超える大企業より、中堅企業の方が導入意向を持つ割合が高かった。また「経営情報管理・意思決定支援」については、従業員数が300人以上500人未満の比較的小規模な企業の需要が高い。
「中堅企業のあいだでは、プロセスの効率化にとどまらず、情報を有効活用していきたいという意向が高まりつつある」（ガートナー ジャパン）
今後、IT投資の効果を高めるのに必要な施策を尋ねたところ、「情報の適切な管理と有効活用」という回答が48.6％で、「ネットワーク環境の見直し」が44.7％とこれに次いだ。
また「利用部門によるITの利用促進」（35.6％）、「利用部門へのITトレーニング」（34.1％）といったリテラシー対策も多く挙がった。特にITトレーニングについては、300人以上500人未満の企業の需要が高いという。
調査は4月15日〜5月30日の期間、国内の大企業、中堅企業、中小企業の情報システム管理者を対象に実施した。有効回答数は1060。
