物流におけるサプライチェーンマネジメント（SCM）や、商品管理、履歴管理などでの活用が期待されているRFID。ここ数年でRFID実用化に向けた電波法の改正が進んでいるほか、実証実験も頻繁に行われている。各ベンダーもこの分野に向けた取り組みが活発になりつつあるが、実運用に向けてはまだ課題が残っている状況だ。9月13日より東京都内にて開催された「第8回自動認識総合展 AUTO-ID EXPO 2006」にて、RFIDの現状と課題について日本自動認識システム協会（JAISA）RFID専門委員会委員長の坂下仁氏が詳細を語った。
RFIDで利用される電波の周波数には数種類ある。古くは1950年に認可された自ら電源を持たないパッシブタグ用の135kHz帯があるが、2002年にはパッシブタグ用として新たに13.56MHz帯が認可された。また、950MHz帯においては、2005年に高出力型システム導入における認可が、また2006年には高出力型システムへの電波の有効利用に役立つ共用化技術の導入と、低出力型システムの導入における認可が降りた。自ら電源を持つことで電波を受発信するアクティブタグ用の433MHz帯については、現在審議中で年内には認可されるのではないかと見られている。
日本自動認識システム協会RFID専門委員会委員長の坂下仁氏このように、電波法の改正がさかんになってきたのは「ここ数年のことだ」と、坂下氏は話す。それは、「タグの小型化が進み、普通のラベルのように使えるようになってきたためだ」と同氏。こうした動きからも、RFIDが実際に運用できるめどが立ってきたといえる。
最大の課題はタグのコスト
しかし、実用化に向けてはさまざまな課題がある。その課題のひとつがタグのコストだ。現在、タグのコストはパッシブタグで数十円から100円程度。耐熱性のあるものなど、素材によってはそれ以上となる。もちろん、アクティブタグはパッシブタグよりさらに高コストとなる。しかし、「エンドユーザーがタグに支払っていいと感じている価格は1円から5円程度」と坂下氏は指摘する。つまり、現状ではユーザーの希望する価格と実価格に大きな開きがあるのだ。
ハードディスクなどのように、開発や大量生産が進むにつれて安価になる製品もあるが、「こうした製品の価格が下がった理由のひとつには、部品の数が少なくなったこともある」と坂下氏。しかし、RFIDタグの基本的な構成はすでにシンプルで、構造的に大きく変化することは考えにくい。構造によるコストダウンが望めないとなれば、より安価に製造するにはいかに大量生産できるかという点にかかってくる。
ただ、タグの低価格化に向けた取り組みが進んでいることも事実だ。タグの価格を単価5円まで下げることを目標に、2004年経済産業省が立ち上げた「響プロジェクト」もそのひとつ。日立製作所を中核企業とし、大日本印刷、凸版印刷、NEC、富士通が協力会社としてプロジェクトを遂行、2006年7月に実証実験が終了した。現在は製造体制を準備中だ。
こうして価格低下に向けた取り組みも進んではいるが、印刷するだけのバーコードと比べるとRFIDはどうしても高価になってしまう。坂下氏は、「将来的にRFIDは、バーコードを置き換えるものではなく、適材適所で選定して共存していくものになるだろう」と述べた。
