日本IBMは11月1日、サービス指向アーキテクチャ（SOA）向け基盤「WebSphere Business Services Fabric」製品系列として、特定業種向けソリューション製品2種類と、同ソリューション用の実行環境および開発ツールを発表した。12月1日からダウンロード販売を開始する。
WebSphere Business Services Fabricは、業務サービスを組み合わせて複合的なアプリケーションを構築、実行、再利用するためのプラットフォーム。米IBMが2006年に買収した米Webify Solutionsの技術を利用し、各業種の標準的な業務プロセスを実装するためのテンプレートや手法をパッケージ化した。IBMの既存SOA対応製品とも連携する。
今回は、医療業務向けの「IBM Healthcare Payor Pack for WebSphere Business Services Fabric」（税別価格4290万円）と損害保険業務向けの「IBM Insurance P&C Pack for WebSphere Business Services Fabric」（4290万円）に加え、実行環境「IBM Business Services Foundation Pack」（3360万5000円）、開発ツール「IBM Business Services Tool Pack」（207万4000円）を提供する。
また日本IBMは、中国およびインドのSOAソリューションセンター新設と、SOA情報ポータル「IBM SOAビジネス・カタログ」の拡充も発表した。
SOAソリューションセンターは中国の北京とインドのプネーに500人規模で開設し、SOAに対応した特定業務向けソリューションの開発、管理、提供を行う。北京では主に銀行業を、プネーでは主に保険業と医療業界を対象とする。
IBM SOAビジネス・カタログは、業務サービスやテンプレートの再利用、共用を目的とするポータルサイト。すでに、保険業など業界に特化した数百種類の業務サービスが登録されており、IBMだけでなく、パートナー企業の開発したコンポーネントも一元的に検索できる。
