日本ヒューレット・パッカード（日本HP）、マイクロソフト、住商情報システム（SCS）の3社は1月31日、企業向け高性能コンピューティング（HPC）分野で協業すると発表した。具体的には「Microsoft Windows Compute Cluster Server（CCS）2003日本語版」ベースのHPCソリューションの販売およびマーケティングで協力する。
Windows CCSは、Windows系のクラスタリングプラットフォームであるため、使い慣れたWindowsのインターフェースでHPCシステムの運用や管理が行えるという。また、Active Directoryに対応していることから、3社は「アクセス制御リスト（ACL）を容易かつ厳密に管理でき、よりセキュリティの高いHPC環境を構築可能」とする。
3社が対象とする領域は、これまで8ノードから64ノード以下のクラスタサーバやハイエンドワークステーションが使われてきた、ローエンドからミッドレンジのHPCシステム。業種としては、製造業、金融・保険業を中心とする。
協業を進めるにあたり、SCSが全体的なシステムインテグレーションと販売を担当し、マイクロソフトがソフト面、日本HPがハード面を支援する。
