日立、次世代ネットワーク対応強化に向けて連結事業体制を再編

WebBCN (BCN) 2007年03月06日 12時24分

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 日立製作所は3月5日、次世代ネットワーク(NGN)対応強化施策の一環として、直轄販売子会社の日立インフォネット(日立インフォ、山本勉社長)を4月1日 付けで通信関連の日立コミュニケーションテクノロジー(日立コム、青木榮司社 長)の子会社に再編すると発表した。両社のマーケティング、営業部門を連携さ せて、ネットワーク製品の営業力強化を図るのがねらい。

 日立では、ネットワーク事業体制を再構築するため、06年10月にグループ会社 間に跨るネットワーク製品事業を日立コムに集結し、製品開発力の強化を図れる 体制とした。今回の再編では、日立インフォを日立コムの直轄販売会社とし、連 携を強化することで販売戦略の一元化を行う。また、IPテレフォニー導入が進め られると予想される中堅・中小規模企業向けのマーケティング力を強化する。

 具体的には日立コムのマーケティング部門と日立インフォの営業部門とで製品 の共同開発を行い、全国の販売パートナー経由で販売を展開。また両社のテクニ カルサポートセンターを統合し、システム評価・解析スキルのレベルを向上させ、サポート体制を強化する。

 なお、日立インフォの新社長には、日立コムの現執行役員で営業部門出身の林 勉氏が4月1日付けで就任する。

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