富士通グループは3月13日、IT製品リサイクルサービスを実施している米国、オーストラリア、カナダの3カ国のうち、米国、カナダにおける新たな2拠点において4月からIT製品リサイクルサービスを実施し、また、アジア3カ国についても、同様のサービスを5月から順次開始すると発表した。
日本・欧州に加え、今回の北米・アジア太平洋地域（APAC）でのサービス開始により、6カ国9拠点で同サービスを提供できるようになる。同社グループは、「第4期富士通グループ環境行動計画」に制定された目標の一つとして、北米・アジアでのリサイクル体制構築に取り組んできている。
すでに取り組みが開始されている米Fujitsu Transaction Solutionsでは2002年から、使用済みのP0Sシステムなどを回収し、自社工場にて整備した後、再度利用するなどのサービスを提供しており、顧客数ベースで約40％のユーザーが利用しているという。また、オーストラリアの現地法人では、IT製品リサイクルサービスを2006年4月から開始し、現在までに同国の大手小売企業を対象に約250トンの使用済みPOSシステムのリサイクルを行っているという。
日本では、1995年から企業向けにIT製品リサイクルサービスを開始し、現在は一般家庭にも提供している。2006年には廃棄物処理法における広域認定を受け、全国で複数事業拠点を持つ企業については、これまでの各都道府県ごとに処理業者・運送業者と個別に契約を結ぶ必要がなくなり、富士通製品を使う事業主であれば、富士通とのみ契約することで、全国でIT製品のリサイクルを実施できる。また、2007年1月からは、リサイクル受付センターを設け、サービス窓口を一本化している。
