「アウトソーシング」は主に大企業が行うものだと考えがちであるが、実際のところは、小企業の大半が事業の立ち上げ時にネットワークに関連する業務の多くをアウトソーシングしている。技術屋と呼ばれるような人々が経営する企業は別にして、特に規模の小さい企業は、電子メールサービスやウェブ関連サービス、DNSサーバなどの運用業務を他社に有料で委託している場合が多い。
しかし、企業が小規模から中規模へと成長すると、たいていの場合は1人以上のIT要員をフルタイムで雇用することが贅沢ではなく必須となるほど内部ネットワークも大きくなる。そしてネットワークトラフィックの増大にともなって、T1回線やSDSL、ビジネス向けの光ファイバを使ったビジネス向けのインターネットプランにアップグレードすることになるだろう。こういった回線のプロバイダーは、あなたの会社がサービスの運用を自社ネットワークで行うことを前提として、十分な上り帯域幅と複数の公開IPアドレスを提供してくれる。
技術面での障壁が解消され、サーバ運用能力のある人材も確保できるとなると、委託しているサーバ運用を（一部でも）自社で行うかどうかという疑問に直面することは避けられなくなる。その決断を下す前に、あなたが検討すべきいくつかの点に目を向けてみることにしよう。
コスト面でのメリットはあるのか？
サーバを自社で運用することによって、ホスティングサービス会社に毎月料金を支払う必要がなくなるものの、サーバの自社運用はどれぐらいのコストがかかるものなのだろうか？既にいるIT要員にサーバメンテナンスにかかわる仕事を行うだけの時間的な余裕がある場合、あなたはコストの削減面にのみ目を奪われてしまうかもしれない。だが、既にいるIT要員がサーバメンテナンスをこなしたとしても、新たなコストは生じるのだ。
必要となるサーバのハードウェアコストと、その上で実行するソフトウェアのコストを考慮する必要がある。これには、OSや追加のサーバソフトウェアも含まれる。そして、その実装コストはサーバによって異なる。例えば、OSがWindows Serverであればウェブ関連サービスは既に組み込まれているが、Exchangeでメールサーバを運用したい場合には、OSだけではなくExchangeソフトウェアも購入する必要がある。Exchange Server 2007の場合、Exchange Standard Serverの価格は699ドル（Exchange Enterprise Serverの価格は3999ドル）となっている。また、コストはこれだけでは済まない。サーバにアクセスするユーザーまたはデバイスごとにクライアントアクセスライセンス（CAL）も必要となる（Exchange Standard CALの価格は67ドル）。
