日立システムアンドサービスは4月17日、PCの不正接続を防止するソフト製品の最新版「オープンネット・ガードVer3.1」を発表した。4月18日に販売を開始する。
同ソフトは、社内ネットワークに対する無許可PCの不正接続を防ぐ。PCのMACアドレスを調べ、DHCPサーバによるIPアドレスの配布を実施することで、安全性の高い社内ネットワークを実現できるという。
最新版は、PCの接続や利用者の変更、利用期間の延長といった各種申請を、ワークフローに則って処理できる。たとえば、利用者がワークフロー画面から申請して管理者の承認を得ると、自動的に社内ネットワークへの接続が許可される。このように処理することで、日立システムは「今まで管理者が手作業で行っていたPCの登録／更新作業を簡素化でき、情報の誤入力による接続トラブルも防止できる」としている。
また、各PCのウイルス対策やOSの脆弱性対策の実施状況をネットワーク経由で監査する機能も追加した。この監査機能と、ジュニパーネットワークスのファイアウォール装置「NetScreen」および「SSG」を組み合わせると、承認済みPCでも危険度が高い場合は接続を遮断できる。
オープンネット・ガードVer3.1の税込み価格は、スタンダード版が92万4000円（200クライアント）、エンタープライズ版が130万2000円（同）となる。日立システムでは、今後2年間で80社への販売を目指す。
