HPによると、印刷した紙を持ち歩くのが面倒な場合は、リストや情報をBluetooth経由で携帯電話などのモバイル端末に転送することも可能だという。
HPは、買い物を顧客にとっての「楽しみ」にすることがRSAを開発する目的だとし、RSAはHPが、最も得意とする製品の売り上げアップを図る手段でもあると主張した。RSAを使ったキオスクサービスでは、HPのデータベース技術、サーバ、モバイル製品、プリンタ、イメージング技術が使用されている。
RSAキオスクは、小売店やマーケッターにとっても利点がある。キオスクでは、買い物客が店を出る時には、その客がどの割引サービスを利用したかが分かる。購買層データや個人客に対するより正確な販売方法を模索しているマーケッターにとって、この情報は極めて貴重だ。
プライバシー擁護派の人々は、小売店が買い物客の購買行動を監視するという発想に対し嫌悪感を抱く可能性がある。実際、すでに会員カードのコンセプトを非難している人もいる。しかしHPは、同社の顧客(となる小売店)は、買い物客にプライバシーに関する方針を開示し、顧客らがどのような状況に置かれるかを理解できるようにする必要があると主張する。そして最終的に、どの個人情報をキオスクに保存しておくかを顧客自身が管理できるようにする、とDekhil氏は語る。例えば、買い物客は、アルコールや医薬品の購入については一切追跡記録しないよう指示することも可能だ。
RSAはまだ販売されておらず、また当分は発売されそうもない。しかし、HPは現在、スーパーマーケット、家電量販店、ディスカウントチェーン店などの大手小売店に対しRSAの導入を勧めているという。具体的には、同技術を使うことにより、買い物客は目当ての商品や役に立つ販売員を発見できずにフラストレーションを貯めることもなくなり、その店に対する顧客忠誠心(CL)を抱くようになると説明している。現在同社は、近日中の試験プログラムの開始に向け、大手小売店と「協議中」だという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ