IDC Japanは7月24日、国内セキュリティソフトウェア市場のうち「アイデンティティ／アクセス管理製品」「セキュリティ／脆弱性管理製品」の両市場の動向・予測を発表した。
同社は、国内セキュリティソフト市場を「アイデンティティ／アクセス管理製品」「セキュリティ／脆弱性管理製品」「セキュアコンテンツ管理製品」「脅威管理製品」「その他のソフトウェア製品」――という5種類のセグメントに分類し、調査、分析、予測を行っている。
アイデンティティ／アクセス管理製品は、情報漏洩事件の多発や法制対応（コンプライアンス）に対する注目を背景に、個人認証やシングルサインオンを中心に成長してきた市場。2006年の市場規模は409億円で、前年比成長率は23.3％と急成長している。
これは内部統制の対応から大企業の導入が推進されたことが大きな要因だが、中小企業にとって導入の必然性が明確になっていないため、大企業への導入が一巡した後、2006年〜2011年の年間平均成長率（CAGR）は7.2％と、将来的に伸びが大きく抑えられると予測している。
セキュリティ／脆弱性管理製品は、ポリシー管理、脆弱性監査／管理、検疫など、事前防御的な性格が強いソフトであるため、導入の優先度が低く、後回しにされてきた感があると分析。しかし、情報漏洩や個人情報保護への意識向上で認知度が高まり、急激に市場が拡大していると見ている。
2006年の市場規模は183億円で前年比成長率は17.2％と急成長しており、また、ネットワークの多様化・複雑化に伴い、セキュリティ／脆弱性管理の重要性は増しているため、高い成長率を維持すると考えられる。2006年〜2011年のCAGRは12.8％と、セキュリティソフトウェア市場全体の6.6％を大きく上回り、市場は大きく成長するとIDCでは予測している。
