マイクロソフト、携帯電話メーカーのDangerを買収へ

　Microsoftはコンシューマー向け携帯電話事業に本格的に取り組もうとしているようだ。

　Microsoftは米国時間2月11日、T-Mobileの「Sidekick」のメーカーであるDanger（本社：カリフォルニア州パロアルト）を買収すると発表した。買収金額は明らかにされていない。

　「Dangerを追加すれば当社の既存のソフトウェアとサービスを完璧に補完することができ、また個人や個人の好みを中心に据えてモバイル体験を向上させるという当社の取り組みを強化することもできる」とMicrosoftのエンターテインメント部門のプレジデントであるRobbie Bach氏は声明で述べている。

　DangerのSidekickはウェブブラウジング、電子メール、インスタントメッセージングなど、ビジネス向けのスマートフォンと同様の多くの機能を取り込んでいるが、ビジネスマンよりもエグゼクティブの子供たちに人気の高い方法でそれを実現している。

　しかし、Microsoftにとっての課題はDangerが「Windows Mobile」とは異なる独自のOSを持っていることと、ビジネスの手法がMicrosoftとは完全に異なっていることだ。

　両社ともに機器の製造を他社に外注しているが、Dangerは主として毎月の携帯電話サービスの手数料を受け取ることによって利益を上げるのに対して、MicrosoftはOSを携帯電話メーカーにライセンス供与することによって利益を上げている。

　ただし明るい材料としては、11日に買収提案を拒絶したYahooとは異なり、Dangerは実質的にMicrosoftに買収されることを承認していることである。

　しかし、Microsoftによる買収によってDangerの株式公開の計画は頓挫する。非公開企業のDangerは12月にIPO（新規株式公開）のための予備書類を提出していた。

　DangerはAndy Rubin氏によって創設された。Rubin氏はのちにDangerを去り、別の携帯電話の新興企業を興したが、その会社はGoogleに買収された。それ以降、Rubin氏はGoogleのオープンソースモバイルプラットフォームである「Android」の開発を指揮してきた。Androidは今週スペインのバルセロナで開催されるMobile World Congressで注目を集めそうだ。

　Dangerの他の2人の創設者であるMatt Hershenson氏とJoe Britt氏はDangerに残り、技術チームを率いている。Britt氏は以前にMicrosoftに買収された経験を持ち、MicrosoftがWebTVを買収したときに同社に在籍していた。Dangerによると同社には合計294人の従業員が在籍している。

　更新情報：MicrosoftのゼネラルマネージャーであるScott Horn氏は電話インタビューで、MicrosoftはDanger買収後の具体的な計画について発表する準備が整っていないが、既存のSidekick事業の運営は継続する予定であると述べた。

　Horn氏は、MicrosoftはDangerの携帯電話を製造しているMotorolaおよびシャープとすでに話をしたと述べた。そして、両社ともにすでにWindows Mobileを搭載した携帯電話も製造しているという。

　DangerのビジネスモデルはWindows Mobileとは異なるが、Microsoftはすでにモバイル「Windows Live」ソフトウェアの一部を月額料金でライセンス供与しているとHorn氏は述べている。

　Microsoftは両社の事業（そして2種類のOS）をより緊密に統合する方法を模索していくことになるだろうとHorn氏は述べた。