シアトルの連邦地方裁判所は米国時間2月22日、Windows Vistaの宣伝手段をめぐる訴訟を受理したと、Associated Press（AP）が報じている。消費者たちは、Vistaに十分に対応していないWindows XPマシンを、MicrosoftがVista対応と宣伝したとして、Microsoftを相手取って集団代表訴訟を提起していた。
APによると、原告は、「Windows Vista Capable」ロゴの使用が消費者を混乱させたと主張している。ロゴの使用されたマシンの多くが、AeroユーザーインターフェースなどのVistaの機能を稼働するほどの能力がなかったためである。
連邦判事は2月22日午後に訴訟を認めたものの、範囲を狭め、「Windows Vista Capable」ロゴによって、2006年末のホリデーシーズン中におけるVista需要が人為的に作り出されたのかという点に定めた。Vistaは幾度かの延期の末、2007年初めにリリースされた。
Seattle Post-Intelligencerに掲載された記事によると、「Windows Vista Capable」と宣伝されたPCの多くが、Vistaの最低限の機能のみを装備した「Vista Home Basic」だけ運用可能だったと述べている。
Microsoftは現在、決定を精査中だと述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
